宅建資格でできる仕事 | ケイコとマナブ.net

宅地建物取引士資格でできる仕事

難解な不動産取引の現場で、資格取得者のみができる仕事

公平な立場から契約を結ぶ当事者たちの間に入って「契約内容」を説明する

宅建士の主な業務は、不動産契約を行おうとしている人や企業に対し、契約内容を「説明すること」にあります。

1・不動産契約締結前に、宅地建物取引業者の相手方に対して、重要事項の説明を行う
2・重要事項説明書(35条書面)への記名・捺印をする

例えば物件売買、賃貸契約の場面において、必ずこの過程を踏まなくてはならず、権限は有資格者のみに与えられています。
不動産を取り扱う会社では、事務所単位で従業員の5人に1人が有資格者であることが法律で定められているため常に人材が求められています。

会社によっては昇進のために必要になる場合も

専門性の高さから資格手当がつくケースもある!

土地を扱う不動産会社や住宅メーカーにおいては、昇進のために資格が必要になるケースもあり、資格手当を設定している企業もあります。
キャリアアップを考えるならば必須といっても過言ではないでしょう。
また、すでに実務に従事し、2年以上を経過しているのであれば試験の一部が免除されます。

資格を活かして独立開業することもできる

不動産取引において、なくてはならない資格のため、独立開業することも夢ではありません。
高額な土地を扱うだけあって会社や人との繋がりが重要となるため、実務経験を積みながら必要なノウハウを磨いていくことがマスト。
年齢や性別に関係がなく、60歳を超えてから開業することもできるなど「長く仕事を続けたいという人」にもピッタリです。

自身で不動産契約を行う際に専門知識が安心につながる

住宅の賃貸や土地の売買など、実生活での不動産取引の場面で資格が役に立つことも

不動産取引は実生活の場面でもあります。
引っ越しや住宅の売買など、人生の中でも大きな転機となることが多いでしょう。
その際に、契約内容を専門家の目で確認できることは、公平な契約を行う上で安心の一つとなるはずです。

ゼネコンや大手ハウスメーカー、地元の不動産会社など、活躍の幅は広い

不動産取引を行うゼネコンやハウスメーカーであれば、営業職や事務職として、就職・転職の選択肢となります。

また、民法や金融に関する領域も含まれるため、例えば小売業などの新規店舗の開拓、銀行での住宅ローン融資に関する業務など、勉強の内容を他の領域でも活かすことができそうです。