仕事に使える国家資格!宅建(宅地建物取引士)の魅力について解説 | ケイコとマナブ.net

仕事に使える国家資格!宅建(宅地建物取引士)の魅力について解説

不動産取引を仲介する仕事を、宅地建物取引業と言います。その宅地建物取引の国家資格を有しているのが、宅地建物取引士。不動産取引には、なくてはならない専門家です。
では、宅地建物取引士はいったいどんな仕事をしていて、どのような勉強をしたらなれるのでしょうか?ここでは、宅地建物取引士について、詳しく解説していきます。

家に関する契約時に登場する「宅地建物取引士」の役割とは?

宅地建物取引士とは、宅建試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受けた後、都道府県知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者をいいます。

宅地建物取引士の専門的な仕事は、次の3つです。

1.不動産の売買や賃貸の契約の前に、物件取引条件の内容や物件に関する重要事項説明を売り主と買い主双方に行う。

重要事項説明とは、物件に関する重要事項の説明のことです。

売買される物件が誰の所有か、私道負担があるかなどの権利関係の有無、家を建てる時に場所によっては、建築基準法や都市計画法などによって決められた定め(防火設備など)があるのでその確認、上下水道などライフラインの状況、近所の建築計画、地質調査など多岐に亘ります。
もちろん、物件の金額や契約を解除した時の手続きまで説明し、お客様からの質問にも対応します。

2.重要事項説明書(宅地建物取引業法第35条書面)に記名押印する。

記名、押印すると責任が生じます。間違いや不十分な説明は、訴訟に発展することもあります。事前に宅地建物取引士が中心となって、事務所の他の方々と取りこぼしのない重要事項説明書を作成します。

3.重要事項の説明にお客様が納得すれば、売買、賃貸などの契約書(宅地建物取引業法第37条書面)に記名押印を行う。

このように、宅地建物取引士の仕事は、不動産契約する際、滞りなく進行させ、契約者に正しい理解をさせ、契約を結ぶすために大きな責任を伴う仕事です。

「宅建」は国家資格!資格取得で給料アップ!

前段で挙げた、重要事項説明の35条書面や売買契約書の37条書面は、宅地建物取引士以外は行うことができません。司法書士や弁護士なども行えそうですが、不動産取引の専門家として、宅地建物取引士の専売特許となっています。
宅地建物取引士の資格を保有していると、一般の従業員より給料が月額2~7万円ほど高くなるケースもあります。
また、1店舗や1事務所の従業員の5人に1人以上は専任の宅地建物取引士を置かねばならず、案内所(モデルルームなど)には1人以上の宅地建物取引士の設置が義務付けられています。

「宅建」の試験内容について

宅地建物取引士になる為には、どんな試験を受ければ良いのでしょうか?
試験科目は、宅建試験を行っている「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」のホームページによると、以下の通りです。

○試験科目

1、土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
2、土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
3、土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
4、宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
5、宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
6、宅地及び建物の価格の評定に関すること。
7、宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

これだけでは分かりづらいので、具体的な法律や税金を挙げていきます。
民法、不動産登記法、建物区分所有法、借地借家法、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規制法等、住宅金融支援機構法、不動産の需給・統計、不当景品類及び不当表示防止法、地価公示法、不動産鑑定評価基準、不動産取得税、固定資産税、所得税、印紙税、登録免許税、贈与税など。

50問、四肢択一式ですが、既に宅建業務に従事している証明書を持っている方で、「登録講習修了試験」に合格した方または合格してから3年以内で受験する場合は、一部試験が免除され45問となります。

○受験資格

誰でも受験可能です。

○試験日時

毎年10月の第3日曜日
午後1時から3時

○合格率

合格率は17パーセント前後です。
50点満点中70パーセント以上の正解率で合格する可能性が高いと言われています。
国家試験の中では、合格率は低くない方でしょう。

独学で宅建の資格を取得することはできるのか?

独学でも自分が分かりやすい参考書を読み込んで、過去問を徹底的に行えば合格の可能性は高いです。一般的な勉強時間は半年と言われていますが、もちろん個人差はあります。

効率的に勉強したいのなら、やはりスクールに通ったほうが良いでしょう。独学では疑問に思ったことを質問するにも一苦労ですが、スクールならその場で先生や仲間に質問できます。
金銭的にスクールが難しいという方は、3日間くらいの短期講習会に出席するだけでも、苦手箇所の解決になる可能性もあります。

宅建士(宅地建物取引士)になるには、実務経験が必要!

宅地建物取引士は、実務経験が2年以上ないと、試験地である都道府県知事の登録を受けられません。実務講習を受ければ、登録を受けられ、宅地建物取引士証を交付してもらえます。
実務講習とは、国土交通大臣が定めた講習のことを指していて、不動産流通推進センターや日建学院、東京リーガルマインド、TAC、九州専門学院(福岡)など、全国で行っています。

それぞれ講習をやっている期間や金額が違いますので、実務講習を受けたい方はお住まいの地域の宅地建物取引業協会や宅建実務講習を行っているスクールに問い合わせてみてください。金額は大体2万円前後で、15~20時間程度の講習(修了試験含む)となります。

まとめ

宅地建物取引士は不動産取引になくてはならない専門家だということがお分かりいただけたでしょうか?
しかし、実務経験が全くない方、不動産取引の経験もない方も、しっかり仕事の重要性を理解し、知識を習得すれば比較的狙いやすい国家資格の一つでもあります。
お客様にとっては一生に一度になるかもしれない不動産の契約です。責任は重い業務ですが、やりがいを感じることができるので、興味のある方は是非挑戦してください。
合格すれば、あなたにとっても一生活用できる資格となります。

(監修:不動産投資アドバイザー 大長伸吉)