科目一覧

中央大学

法学部

通信教育課程

以下は科目の一例だが、カリキュラムは法律学の専門科目と教養科目で構成されている。教養科目（大学・短期大学・高専・専修学校専門課程修了者は免除）には、「論理学」や「心理学」、「政治学」などの教養や、「英語」、「ドイツ語」、「フランス語」などの語学のほか、「健康関連」、「情報処理」といった科目が、幅広く用意されている。

第１群　基本的な法律科目

法学入門

法学という学問の基本的特徴、その全体像を把握すること、また公法、私法、刑事法の基礎知識を修得することを目指す。

憲法

憲法を私達の生活で役立てていくために、どんな内容の憲法が望ましいか、また、そのためには政治にどのように関わっていかなければならないかということを考察する。

民法1（総則）

民法は市民間の法律関係を規律する法として、市民社会の重要な基本法。「民法総則」に関する諸制度、各条文の理解を深めるとともに、民法の導入科目として、民法の全体像を理解する。

刑法総論

刑法全体の基礎に関する「序論」、刑罰・保安処分などを論ずる「刑罰論」、各犯罪に共通の成立要件についての解釈論である「犯罪（総）論」を学ぶ。

民法2（物権）

所有権を中心とした物権法の全体構造を理解。債権管理・回収という側面を意識しつつ、担保物権の基礎知識を修得する。

民法3（債権総論）

債権法の全体構造を理解。債権一般に共通するルールとして債権総則規定の基礎的知識を修得する。特に債権者の債権管理・回収という側面から周辺領域（民法のほかの編や民事執行法などの手続法）の基礎的知識にも触れつつ、その相関関係を理解する。

刑法各論

刑法典各則に規定される主要な犯罪類型（殺人罪、窃盗罪、強盗罪、放火罪、文書偽造罪など）について、その成立要件を考察する。

商法（会社法）

商法のうち「会社」に関する法規則を学ぶ。会社組織の設立、会社の意思決定・業務執行をめぐるさまざまな問題、資金調達、計算、組織再編について理解する。

刑事訴訟法

犯罪を犯した者には犯罪に見合った刑罰が科せられることが刑法で定められているが、犯人を発見し、刑の執行に至るまでの手続き過程を規律するのが刑事訴訟法。典型的な刑事裁判の形態の特徴、その指導原理を歴史的・比較法的に検討し、わが国の刑事訴訟の特徴をふまえつつ、現在問題となっている基本的かつ重要なテーマについて解釈論を展開する。

民事訴訟法

権利・法律関係の発生・変更・消滅を定める実体法（民法、商法、労働法など）を、実現するための制度であると言われる民事訴訟。民事訴訟がどのようなルール（手続）の下で行われ、そこにはどのような法律問題が存在するのかについて学ぶ。

第2群　応用的な法律科目

商法（総論・総則）

商法総論および商法総則（商法典第１編）について学習する。わが国の商法典は、総則・商行為・海商の3編からなっており、その中で、商法総則（商法典第1編）は、企業生活に関する法としての商法の基礎をなすもの。この中にあるさまざまな法原則・法制度に関する諸問題について、諸学説の対立や最近の判例の動向を考察する。

商法（商行為法）

商行為法（商法典第２編）について学習。商行為法は、企業取引に関する法律。民法上の取引に関する一般原則と商法上の特質とを比較し、企業取引上の要請にもとづく商法上の特則の意味を理解する。

海商法

海上企業活動を規整する法分野で、特に船舶を用いた物品運送をめぐる法律問題が主な研究対象。海商法を大きく分けると、（1）海上企業組織に関する法規整、（2）海上企業活動に関する法規整、（3）海上損害への対応策に関する法規整となる。講義では、特に（2）の中の物品運送について、重点的に学ぶ。

保険法

保険法は、一般に保険事業の公的な規制を目的とした「保険監督法」と、保険契約者と保険会社との間の契約関係を規整する「保険契約法」に大別される。まず、保険監督法の現状と課題を考察し、次に保険契約法を学んでいく。

労働法（集団的労働法）

第1に、労働基本権の保障という形で結実した、集団的労働関係法の歴史的性格・本質について、第2には、労働基本権が法の世界でどのように具体化されているか、について学習。さらに、それらについての認識を基礎に、第3には、集団的労働関係（労働組合－使用者の関係）において、どのような問題が存在し、それらは法的にどのように処理されるべきか、について検討する。

労働法（個別的労働法）

個別的労働関係法（雇用関係法）の構造と基本原理をふまえて、雇用関係（労働契約）の成立、展開、終了の全過程における法的規制の概要と、具体的な法的問題解決の考え方を正確に把握する。

行政法1

多様な特色を持つ行政活動に共通して当てはまる一般的な法理論と、行政活動の諸形態とその特色、これに対する個人の権利利益の救済制度を概観する。

国際法

国際関係としての国家間関係を規律する国際法の誕生の背景からはじまり、その国際法が、どのような形で成立し、国内法とどのように関係し、国際関係における様々なアクター・行為主体をどう扱っているか等といった、国際法の世界の全体像の基本的俯瞰を内容とする。

知的財産法

知的財産について、権利保有者の許諾を得ないで当該保護対象等を利用した者に対し、権利者が差し止め請求権を有する場合を体系化しているのが、講学上、知的財産法と呼ばれる。（1）特許法などの技術開発成果の保護法制、（2）著作権法などの文化的創作活動成果の保護法制とその関連法規、（3）商業上の混乱を防止して市場の秩序を維持するための一定の情報群に関する法制の内、個人が訴訟当事者として想定されているものを学ぶ。

租税法

租税法の基本原理や租税法の解釈適用原理などの基本的考察と併せて、所得税法・法人税法・相続税法・消費税法などの課税要件法（租税実体法）や、租税の徴収や課税をめぐる租税手続法や租税争訟法など、広い分野の問題を検討する。

環境法

環境問題の解明（環境保全、環境汚染等の未然防止、環境紛争の予防、被害の救済など）を主たる目的とする法学分野であり、環境立法、環境訴訟、環境法理論、環境法実務、環境政策などを学習する。

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