教授紹介
日本大学大学院
法務研究科
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【インタビュー】人気教員は社会人をどのように指導しているのか？
専門分野：国際私法、国際民事手続法おだ ゆきこ織田 有基子教授
日本大学大学院
法務研究科
学生の理解度を丁寧に把握し、一人ひとりに合わせた指導を行っています
- 担当科目
- 国際私法 I 、国際私法 II 、国際私法演習
- 経歴
- 学習院大学大学院博士前期課程修了。東京大学法学部附属外国法文献センター助手、北海学園大学教授等を経て、現職。国際私法学会理事、国際法学会評議員、国際法協会会員。
- 著作物・論文
- 著書;『民事執行法及びハーグ条約実施法等改正のポイントと実務への影響』日本加除出版（2020年・分担執筆）『国際化と家族（現代家族法講座第5巻）』日本評論社（2021年）分担執筆、『国際民事手続法』勁草書房（2022年)分担執筆 他。論文;「ハーグ子奪取条約の履行確保の一側面～条約実施法等改正を中心に～」国際法外交雑誌119巻3号（2020年）、「ハーグ成年者保護条約をめぐる近年の動き」日本法学88巻4号（2023年）他。
- これまでどのような学生を指導してこられたのですか？
- 本学は昼夜開講制の法科大学院です。大学卒業後すぐに入学する方や、仕事や家事等と両立して学ぶ社会人学生の方など年齢も経験も様々な方が在籍し、皆さん「法曹になる」という強い目的意識を持って熱心に取り組んでいらっしゃいます。
多彩なバックグラウンドを持つ学生が在籍していますので、教員は学生をひと括りにとらえるのではなく、一人ひとりをしっかりと見て「○○さんにはこういった指導が合っているのではないか」と考えながら学修・教育を実践しています。それができるのは少人数制教育を実施していること、さらに教員間の連携が深く、学生それぞれの状況を把握・共有しやすい環境があるからかもしれません。
- ゼミや研究室ではどのような教育をされていますか？
- 私が担当する「国際私法」は、入学後初めてこの領域を学ぶという学生が多い科目です。国境を越える民事紛争の解決においていずれの国の法を判断基準とするのかを決めるだけで、具体的な権利の存否等の最終結論に関わらない、という点で他の法律科目とは少しスタンスが異なるのが特徴です。入学1年目は条文+教科書から基本を身につけ、2年目からは論文形式によるアウトプットを繰返すことにより合格に必要な基礎力と論理的展開力を磨き、2年間の学修で司法試験に通用する力を身につけていきます。
指導する上で大切にしているのは、常に学生の理解度を把握することです。授業の冒頭で前回の復習をクイズ形式で行うことや答案の添削を通じて理解度を把握し、各々の実力の向上を図っています。
時にはより良い指導ができるよう教員間で授業見学をすることも。クイズ形式による復習は、他の教員の授業がヒントになりました。互いに良い部分を取入れ指導に活かすようにしています。
- どんな経験や関心を持つ学生に進学してほしいですか？
-
若い学生が「あれだけ忙しいのに勉強時間を確保していることがすごい」と社会人学生に感心したり、社会人学生が若い世代の学生の純粋さやひたむきさに心を打たれたり、互いに刺激し合いそれを自身の力に変えていく姿を見ていますと、様々な経歴を持つ学生や教員と共に学ぶことに大きな意味があると感じます。そうした環境で学び、法曹を目指したいという方に入学してほしいですね。
また、本学では「FD活動」の一環として無記名式の学生アンケート調査を通して、教育面と環境面から大学院を見直す活動をしています。自習室の温度管理や備品の使い方のルールの見直しなど細かな事柄から、授業の進め方やICT化の要望等様々な意見を頂戴しますが、教員・事務方全員で一つひとつの事柄を受け止め丁寧に対応しています。こうした大学院をより良くしていく行動の一つひとつが司法試験合格へつながると信じています。
おかげさまで令和4年度の司法試験合格率は、前年度より上昇しました(受験者数75名中24名が合格/合格率32％、前年度合格者数17名/合格率23.94％)。今後も教育面、環境面ともにより良い大学院へと進化させたいと考えております。ぜひ本学で司法試験合格の夢を果たしてください。
【インタビュー】人気教員は社会人をどのように指導しているのか？
専門分野：刑事訴訟法、刑法おおしま たかあき大島 隆明教授
日本大学大学院
法務研究科
限られた学修時間の中で学び、司法試験合格を目指す教育を実施
- 担当科目
- 刑事訴訟法、刑事訴訟法総合、刑事法系演習II、刑事事実認定論、刑事訴訟実務の基礎、法曹倫理
- 経歴
- 東京大学法学部卒業。司法修習（32期）後、弁護士登録。裁判官に任官後、岡山地方裁判所判事補、最高裁判所事務総局民事局付、司法研修所教官、東京高等裁判所判事、金沢地方裁判所長等を歴任。1994年～1997年司法試験考査委員。
- 著作物・論文
- 著書；『裁判員裁判における量刑評議の在り方について』共著・法曹会(2012年)、『裁判例コンメンタール刑法 I II III』分担執筆・立花書房(2006年)等。論文；「裁判員裁判と控訴審の役割」刑法雑誌(2015年)、「公判前整理手続の概要」刑法雑誌(2007年)等。
- これまでどのような学生を指導してこられたのですか？
- 本学は、夜間・土曜日に開講していることもあり、最近は仕事と両立して学び司法試験合格を目指す学生が増えていると感じています。「今まで法律を全く学んだことがない」「再び司法試験に挑戦したい」人など、学生の動機やとりまく環境も様々です。ですから本学では、限られた学修時間の中でいかに効果的に基礎知識を習得し、論理的思考能力、表現能力を身に付けることができるかを考え『授業についていくだけで司法試験に合格する』教育を目指しています。
具体的には、退勤後に授業に出席できるよう平日6限目（18：30～）、7限目（20:10～）の開講、仕事で欠席した学生のためのICT活用、1年間の長期履修制度（入試の出願時に申請）、オフィスアワーなどをはじめ様々な支援をしています。
- ゼミや研究室ではどのような教育をされていますか？
- 学生が限られた時間の中でも効率的に学修できるよう、教員は教えるための準備を怠りません。授業でおさえるべきポイントの策定、わかりやすい表現や内容、試験の最新傾向などを常に研究し、必要なものを学生に伝えています。また学生一人ひとりを把握し、つまずきやすいポイントやその改善点などをコメントに残すようにしています。そのような対応ができるのも少人数制ならではの特長です。
私が担当する「刑事訴訟法」は、刑事手続について定めた法律ですが、刑事事件の報道などで身近に感じる方も少なくないと思います。しかし実際の法律は約束事が多く、その歴史からも正確に理解することが難しい面があり、説も多様にあります。そのため授業では、基礎的な考えをしっかりつかめるよう指導し、基礎を起点に理論を組み立てていくことで、自ら答えを導き出せるよう導いていきます。
将来、例えば弁護人として事件に関与した時に、どのような点が問題なのかを見つけ出すのは自分しかいません。それに対してどのような答えを出すのか、それまでの学修から新たな答えを導き出し、理論を組み立て裁判官を説得できるような主張が必要です。そのためにも基礎をしっかりおさえることが重要になります。
- どんな経験や関心を持つ学生に進学してほしいですか？
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経歴等は問いません。むしろできる限り多様な人に入学して欲しいと思います。法曹の仕事は、人を相手にする仕事ですから、柔軟性やコミュニケーション能力の高さが求められます。また、コツコツと学び続ける根気強さも必要です。
現在は、科学技術の発展等により社会が大きく変わる途上にあります。デジタル通貨一つを取り上げても、その種類や利用頻度は数年前と現在とでは格段の差があります。また、現在の法律は未だ書面とハンコが重視されていますが、ハンコに関してもペーパーレスや脱ハンコ社会の実現には刑罰も含め新たな立法が必要です。
この変革期の中で、法曹にとって立法も含め柔軟な発想や解釈が求められる場面が多くなるはずです。そのような課題に適応できる様々な事象を多面的・多角的に分析できる柔軟性やリーガルマインドを本学の学修を通じ養ってほしいと思います。
【日本大学大学院法務研究科】の教員一覧
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蟻川 恒正教授●担当科目：憲法基礎演習、公法系演習 I 、公法系演習 III
東京大学法学部卒業。東北大学大学院法学研究科教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授等を経て、2012年より日本大学法科大学院教授。主な著書に、『尊厳と身分－憲法的思惟と「日本」という問題』『憲法的思惟－アメリカ憲法における「自然」と「知識」』岩波書店（2016年）
| 問合せ先 | 03-6261-3210（法学部大学院事務課）ホームページはこちら |
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