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法科大学院(ロースクール)

中央大学法科大学院

行ってみよう!説明会・セミナー・イベント情報
2017年度中央大学法科大学院説明会
市ヶ谷キャンパスにて開催予定

日程:2017年4月15日(土)に開催予定
場所:中央大学市ヶ谷キャンパス
詳しくはホームページで確認するか、直接お問い合わせを。

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[送付物] ガイドブック、入学者選抜要項(※発送時期が限定されている)

学べる内容
法律基本科目
公法/民事/刑事/総合基本を体系的に理解。事例・裁判例分析も行う。
実務基礎科目
司法研修所教官経験者など指導経験豊富な法曹から、実践的に学ぶ。
基礎法学・外国法科目
グローバルな視点で学び、日本や外国での法曹資格取得の素地を構築。
展開・先端科目
実務家教員等による理論的・実践的指導で、多様な法関連科目を学修。
所在地
東京都新宿区市谷本村町42-8(〒162-8473)
アクセス
都営新宿線曙橋駅A3出口徒歩3分/
JR市ヶ谷駅、四ッ谷駅徒歩13分
問合せ先
03-5368-3572(入試に関する問い合わせ専用電話番号)

ホームページはこちら

試験科目募集概要・Q&A
英語小論面接筆記書類
法学既修者
法学未修者
※詳細は、募集要項参照
サポートチェック
奨学金制度あり第一種~第四種奨学金制度 等
個別の自習室完備個別ブースを8時~24時まで使える
PC自習室を完備自由に使えるパソコンが多数
図書室22時まで開館。いつでも利用できる
学修カウンセリング教員や実務講師が親身に指導
沿革・概要

法曹養成の伝統と実績を礎に、有為な実務法曹を続々と輩出

1885年に前身の英吉利法律学校が創設されて以来、中央大学は有為な実務法曹を養成することに尽力してきた。こうした「実学」の精神は脈々と引き継がれ、130年にも及ぶ伝統のなかで数多くの人材を法曹界に輩出し、さらなる現代社会の要請に応えるため、1学年200人を超えるビッグ・ロースクールを設置している。
市民生活密着型ホーム・ローヤー、ビジネス・ローヤー、渉外・国際関係法ローヤー、先端科学技術ローヤーなどの、養成する6つの法曹像を掲げ、多様な分野で活躍が期待されるリーガル・ジェネラリストおよびリーガル・スペシャリストの養成を目指している。

研究科の特色

ハイレベルな教育の質とハートフル・メソッドでタフな法曹を養成

法化社会といわれる現代、必要とされるのは、特定分野の専門能力と幅広い知識を持ち、適切な問題解決能力、豊かな人間性、高い倫理観を持った「タフな法曹」。
同法科大学院では、ハイレベルな教育と法曹にふさわしい素養と人間性を育むハートフル・メソッドによって、これまで多数の法曹を輩出してきた。
たとえば、法律基本科目の授業クラスに、複数の専任教員をクラス・アドバイザーとして配置し、学生をきめ細かくサポート。また、学界や実務界で活躍する多くの教授陣のもと、豊富な実務科目と展開・先端科目の充実を図り、模擬法廷におけるロールプレイなど、実践教育も重視。司法試験合格後の進路まで視野に入れたカリキュラムとなっている。

充実した学修支援体制と実践教育

実務を経験できる「エクスターンシップ」など、実践教育も充実

実務の第一線で活躍する若手弁護士69人が「実務講師」として学修をサポートするほか、オフィス・アワー制度やフォローアップ演習など多彩で充実した学修支援プログラムを用意している。
また正規科目として、海外研修プログラムや全国の法律事務所・企業法務部と提携して行われるエクスターンシップを開講している。エクスターンシップは、学生が春・夏休みを利用して、約3週間にわたり希望する法曹の現場で研修を受けるもの。例えば法律事務所では、依頼人とのやりとりや訴訟手続きなど弁護士実務を身近に見聞できる。ここでの経験により法曹になることへのモチベーションを確認し、自分の進むべき道を見つける学生も多い。
学べる内容

多彩な授業科目の一例(2017年度開講科目)

法文書作成/法曹倫理/英米契約法/比較契約法/政策形成と法/憲法訴訟論/実務行政訴訟/情報法/家事紛争と法/保険法/民事執行保全法/現代不動産法/現代担保法/企業内法務の実務/ビジネス法務戦略/現代企業取引法/ベンチャー・ビジネスと法/コーポレート・ガバナンスと法/手形法・小切手法/企業金融と法/被害者と法/経済刑法/IT社会と法/社会保障法/医療と法/消費者法/国際刑事法/知的財産法/エンタテイメント スポーツと法/戦略的特許ライセンス契約論/ものづくり支援法務/労働法/ジェンダーと法/租税法/国際租税法/倒産処理法/事業再生法/経済法/国際法総論/国際人権法/国際経済法/国際私法/環境法
[送付物] ガイドブック、入学者選抜要項(※発送時期が限定されている)
在学生インフォメーション

合格者の男女比率

法学既修者は、約2.5 :1
法学未修者は、約1 :1 となっている。
※男性:女性

同大学調べ(2017年度入学者選抜合格者)