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愛知大学大学院

法務研究科

臨床実務

法律事務所、法律相談の現場を見学し、法律実務への理解を深める。

ローヤリング

依頼者との面接・相談等の技法や交渉・調停等の理論と実務を学ぶ。

刑事訴訟実務基礎

事件処理の流れをつかみ、裁判における基礎的技能を身につける。

企業法務

企業で発生する会社法の問題を具体的事実にそって基礎的知識を修得。

英米法

国際的に強い影響力を持つアメリカ法の基礎的知識を身につける。

法曹にふさわしい資質を身につけたプロフェッショナルを育成

1901年に設立された東亜同文書院（後に大学）を前身とし、中部地区唯一の旧制法文系大学としてスタートした愛知大学。「地域社会への貢献」と「真の国際人の育成」を建学の精神として、約70余年の間に多くの有為な人材を社会に輩出してきた。その高度な法学教育のノウハウはよりグレードアップして同大学院に活かされており、専門的な法知識はもちろん、問題となる事案の事実関係を的確に分析し、法的紛争を解決するための法的思考力・表現能力・交渉能力を養成。プロフェッショナルとしての責任感、倫理観といった資質を備えた法曹の育成を目指している。

少人数教育で、濃密かつ確実な学習環境

正確で幅広い法知識の修得と事実の調査能力、問題対応能力、新時代の法曹に求められるコミュニケーション能力を磨くため「学生5名に専任教員1名」という少人数の教育体制を実現。教員が学生一人ひとりのレベルや課題まで把握し双方向の授業を展開している。実務家教員には弁護士や派遣検察官、兼任教員として派遣裁判官等が指導にあたり、理論と実務のバランスの取れたカリキュラム。答案作成の機会を豊富に設けることで確実に力をつけられる。応用力を磨くための実務科目も豊富に用意、実務家としての能力を高められる。2021年度司法試験合格率は66.67％（合格者2名・全国平均34.62％）で2年連続全国第1位という結果を誇る。

若手弁護士によるチュータ制度等抜群の環境で強力バックアップ

同大学院では、学習効果を高めるため「教育補助講師（チュータ）」制度を導入。チュータは若手弁護士が担当、学生の進度に合わせた補講、指導、相談を行い、学修の効率アップに大きな成果を上げている。また施設面も充実しており、実際の裁判所を再現して模擬裁判を行う法廷教室や、24時間利用可能な法科大学院専用の図書室を整備。図書室には1人1席の専用キャレルデスクと個人ロッカーを完備、さらに学生に1台ずつノートPCを無償で貸与、教室内無線LANも利用できる充実した効率良い学習環境である。名古屋駅から地下鉄で約10分というアクセスも嬉しい好条件だ。学費の負担も2015年度より軽減、成績優秀者への給付奨学金も充実。（詳細問合）

着実なステップアップを可能にするカリキュラム＆指導体制

入学前の「プレスクーリング」から3年次の「法務総合演習」に至るまで、戦略的なカリキュラムと一貫した少人数教育により、法学未修者が効率的にステップアップできる体制を敷いている。1年次には徹底的な基礎力の強化が図られ、憲法、民法、刑法などの基本知識の修得に加えて、2・3年次の「実務基礎科目」や「展開・先端科目」で求められる法学的な論理力や思考力を着実に養っていく。また、学生一人ひとりの学修進度や弱点を教授・講師・チューターが共有することでキメの細かい指導を実現。授業に関する疑問をその日のうちに解消するための個別質問対応などにより、初学者の論点理解や知識の定着を手厚くサポートしている。

開設科目の一例（2023年度開設）

●憲法I・II・III●民法I・II・III・IV・V・VI・VII・VIII●刑法I・II・III●行政法I・II●民事訴訟法I・II・III●刑事訴訟法I・II●憲法演習●行政法演習●公法総合演習●民法演習I・II・III●商法I・II・III●商法演習●民事訴訟法演習●民事法総合演習●刑法演習●刑事訴訟法演習●刑事法総合演習●法務総合演習●法務基礎演習●法曹倫理●法情報調査●民事訴訟実務基礎I・II●刑事訴訟実務基礎I・II●現代刑事制度論●ローヤリング●臨床実務I・II●法文書作成●司法制度論●租税法I・II●環境法I・II●倒産法I・II●企業法務II●経済法I・II●知的財産法I・II●労働法I・II●国際関係法（公法系・私法系）I・II●現代中国法●債権回収法

既修者・未修者比率

2017年度（既修者0名・未修者3名）2018年度（既修者0名・未修者3名）2019年度（既修者2名・未修者3名）2020年度（既修者0名・未修者1名）2021年度（既修者0名・未修者3名）2022年度（既修者0名・未修者4名）

同学調べ