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明治大学専門職大学院

ガバナンス研究科

ガバナンス専攻

都市・地域政治

個々の政策立案能力を磨き、制度設計も含む政策創造の実現をはかる

自治体マネジメント

厳しい財政状況で、効率的・効果的な自治体経営を研究する

「公共」の創生

社会問題の解決や新しい価値創造を、官民協働で実現する手法を学ぶ

国際開発・協力

一国だけでは解決できない問題に取り組むグローバル人材を育成する

消費者政策と市場発展

自由市場経済の健全な発展を目指し、消費者行動や各種政策を理解する

公共政策のプロの育成のために設置された公共政策大学院

公共政策大学院ガバナンス研究科は、大きく変動しつつある日本の世の中に必要とされる、広義な「知識」を備えた政治と行政のプロの育成を目的に2004年に創設され、2007年に「専門職大学院」へと移行した。念頭においている受講生は、首長、現役の議員や議員志望者、行政に関わる公務員、会社員、NPOなどの各種団体の方々など多種多様。様々な経歴の人々が「ガバナンス研究科」という空間を共有しながら意見を交換し、知識や情報を収集。理論と技術をバランスよく学ぶカリキュラムにより、直面する政治・行政の課題についての解決策や、新しい提案が生まれることが期待されている。

学生の目的に応じて、5つの履修モデルを設定

同研究科では、科目選択の一例として、「都市・地域政治」「自治体マネジメント」「公共の創生」「国際開発・協力」「消費者政策と市場の発展」の5つの履修モデルを用意。新しい時代の政治・行政や公共の課題に対応できる人材の養成を目的として、事例研究や課題発表など、豊富な実務経験を持つ教員と学生が一緒になって方策を考えて研究していく。授業では具体的な政策をとり上げ、その問題を討議すると同時に施策を生み出すノウハウを修得し、また地方自治体などの公的機関をどう経営していくかという公経済分野についての研究も行う。NPOやNGOの専門家も動員し、今後必要となってくる官民の「協働」についても考察する。

理論と技術をバランス良く修得できる科目群を設置

カリキュラムは学問的視点からの理論研究を行いつつ、現実に対応する具体的技術を修得できるよう、政治・行政、経済・財政、法律の3分野をバランス良く配置。具体的には、公共政策・経営・ガバナンスを学ぶための基盤となる、政治学・行政学・政策科学や、公共経営学・経済学・財政学・国際関係論などについての基本的な知識を修得する「基幹科目群」、各政策分野の具体的な事例についてテーマを設定し、ガバナンスの諸相を研究する「政策研究」、公共政策実施の研究方法や技術の修得を目指す「特別・特殊研究」で構成。英語で授業を行う英語コースも設置。

開講科目の一例

公共政策研究／行政学研究／都市政策研究／政府間関係論研究／合意形成研究／NPO研究／条例・自治法研究／社会開発論研究／公共経営研究／政策評価研究／公会計研究／社会福祉制度論／公共政策の交渉分析／福祉と教育のガバナンス／都市・環境政策過程論／SDGsとガバナンス／災害と危機管理／情報・メディア戦略／ファシリテーション演習

社会人比率

 社会人85％、その他15％

同大学院調べ