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京都産業大学大学院

経済学研究科（通信教育課程）

経済学専攻（修士課程）

財政

財政支出や租税の経済的効果、財政を通じた所得再分配政策の意義など

金融

金融の仕組と理論をもとにわが国が抱える金融諸問題について考える

国際経済

貿易摩擦・WTO・FTAなど貿易政策に関わるテーマについても扱う

その他経済政策

その他多くの経済政策系領域から選べる（科目一覧参照）

経済政策系領域が研究できる経済学の日本初・通信制大学院

日本初の通信教育で「修士（経済学）」の学位が取得できる『大学院経済学研究科（通信教育課程）』。対象は“社会人”に限定（実社会で2年以上の実務経験を積んだビジネスパーソンをはじめ、官公庁や教育・研究機関に勤める人など）。社会の現場で直面する経済的な諸問題を、理論と実証の両面から分析できる人材を育成する。
同研究科ならではの“e-mail”をフルに活用した研究指導によって、日々の仕事に追われる社会人にとって仕事を中断することなく研究することが可能。既設の「通学制」経済学研究科よりもリーズナブルな学費で学ぶことができる。修了要件は、30単位以上の修得、および修士論文又は特定課題研究報告書の提出・その口述試問に合格すること。

研究テーマについての指導は、スクーリングによる面接授業を含め、各専門分野を担当する教員1名に対して院生は原則1学年1名に限定する。院生のレベルや問題意識に応じて、2年間（3年間の長期履修制度も導入）の計画を立て、計画的に研究していくマン・ツー・マンの徹底指導が受けられる。なお、在宅での授業（研究指導と講義）では、教員が主にe-mailを利用して行う。
同研究科では、社会的に注目度が高く実務に応用できる研究領域を用意（科目一覧参照）。いずれも、“今と未来の日本経済”にアプローチできる研究分野である。

通常の標準修業年限（2年）を超え、3年に延長して計画的に学べる「長期履修制度」を導入、仕事とのバランスを考慮しながら研究に取り組め、授業料の年額負担も軽減することが可能。
経済学部以外の出身者にも無理なく効率よく学修と研究が進められるように、「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」の基礎的な科目を設けるなど、導入教育も充実している。
また、既に中学校教諭一種免許状（社会）や高等学校教諭一種免許状（公民）の教職免許状を取得している人は、上級免許であるそれぞれの「専修免許状」の取得も可能である。

■募集研究科
経済学研究科（通信教育課程）

■定員
10名

■出願期間
1次選考　2024/12/24～2025/1/8
2次選考　2025/1/21～1/28

■試験日
1次選考　書類選考
2次選考　2025/2/15

■合格発表
1次選考　2025/1/20
2次選考　2025/2/27

■選考方法
1次選考　書類審査
2次選考　面接・口述試験
※詳細は学生募集要項でご確認ください。

年代別構成

30代2名、40代4名、50代7名、60代4名、70代1名

同学調べ（2024年4月現在）