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甲南大学大学院

社会科学研究科

経済学専攻・経営学専攻

経済学

現代経済・社会問題のより専門的な研究を行う

租税法

税理士試験に必要な研究分野。所得課税法と民法の関連を研究する

経営学

社会・組織・個人の関係性や企業におけるカネや情報の流れなどを研究

会計学

財務会計など、企業等の経済的情報の識別、測定、伝達プロセスを研究

商学

流通や取引に焦点を当てるマーケティング論や金融サービス論等を研究

1965年に誕生した歴史ある専攻。税理士として活躍する修了生も

同研究科は、経済学専攻（修士課程のみ）と経営学専攻（修士・博士後期課程）の2専攻を設置している。いずれも、1965年に誕生した歴史ある専攻である。
「経済学専攻」は、基礎力の養成に重点を置き、その上でそれを応用・適応できる力を育成。激変する経済社会に対応できる人材を養成する。
「経営学専攻」は、実践的に経営問題を解決できる革新的・創造的ビジネスパースン、ビジネスエリートを養成することを主眼に置いている。

目標にあわせた分野毎のコースを設置

経済学専攻の分野は3コース。
「研究コース」は、教育者・研究者などをめざす人が対象。現代経済・社会問題のより専門的な研究を行う。「税理コース」は、税理士をめざす人が対象。資格試験の科目免除が可能な租税法、財政学の指導に重点を置く。「社会人コース」は、研究コースと同じカリキュラム。課題研究の提出で修士(経済学)の学位が取得可能。
経営学専攻の分野は2コース。
「経営学コース」は一般学生、「ビジネスコース」は社会人が対象。修士（経営学）の学位が取得可能。ビジネスコースでは、学術的な修士論文あるいは課題論文のいずれかを選択できる。

教育体制・設備施設が充実。研究を広げ、深められる環境を整備

同研究科の特色の一つは、少人数教育だ。フェイス・トゥ・フェイスの講義・研究指導を実施し、一人ひとりをきめ細かくサポートしている。経済学専攻においては、希望者に対して他大学博士課程への進学指導も実施している。
施設・設備が充実している点も魅力。「院生研究室」にはパソコンが備えられ、図書資料も利用できる。また、約90万冊の蔵書を収容する図書館・サイバーライブラリは、快適に学習できる環境が整っている。さらに、「ビジネス・イノベーション研究所」では、産官学連携の21世紀型ビジネスモデルの共同研究を実施しており、院生はこれに参加することもできる。さまざまな環境を整えることで、各自の研究をサポートしている。

開講科目

経済学原論／経済学史／財政学／租税法／統計学／国際経済学／産業経済学／日本経済論／経済体制論／社会思想史／計量経済学／労働経済学／企業組織論／ファイナンス／環境経済学／都市政策論／公共経済学／公共政策／マクロ経済学／ミクロ経済学／経営学／経営史／経営管理論／経営戦略論／経営財務論／経営労務論／経営組織論／国際経営論／アジア経営論／経営科学／企業会計論／会計制度論／原価計算／管理会計／監査論／情報会計システム論／税務会計／国際会計論／マーケティング・サイエンス／マーケティング管理論／金融論／証券論／リスクマネジメント

男女内訳

◎修士
＜経済学専攻・経営学専攻＞
男性：4名
女性：7名
◎博士後期
＜経営学専攻＞
男性：7名
女性：5名

同大学院調べ（2022年4月1日）