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関東学院大学大学院

法学研究科

法学専攻／地域創生専攻

法学(公共関係法)

憲法、刑法、政治学など、公共関係の法分野および関連分野。

法学(経済関係法)

民法、経済法、商法など、経済関係の法分野および関連分野。

地域創生

地域創生分野および関連分野。

横浜・関内キャンパスで新カリキュラムが始動

法学研究科の開設は1995年。現在は、法学専攻(博士前期課程・後期課程)と地域創生専攻(修士課程)の2専攻の構成。さらに法学専攻博士前期課程には研究者養成コースと専修コースを用意。他研究科や他大学で取得した単位を修了単位として認定する制度もある。一般入試のほか社会人入試や自治体等推薦入試(地域創生専攻のみ)も導入している。
2023年からは「知の交流拠点」として社会連携教育を展開する横浜・関内キャンパスに移転し、実践的な教育を展開。夜間・土曜授業を開講し、社会人も働きながら就学できる環境を整備。また、経済学研究科と連携した科目等も用意し、リカレント教育の一環としても、実践力を高められる学修環境を提供している。

社会人へきめ細かい大学院教育を提供

法学研究科の学生一人あたりの教員は約2名（2023年現在）で手厚い指導を実施。授業は月曜から土曜に開講し、主要な科目は夜間（18:45～22:10の間で2コマ）や土曜を中心に開講するなど、社会人に対する大学院教育の機会を拡充させている。演習形式や、指導教員だけでなく他分野の研究指導教員も参加する「合同論文指導」などの授業も設置。
また、職業などに従事しながら学修を希望する者の学修機会をより一層拡大し、学びやすい環境を整備する観点から、社会人向けの長期履修制度があり、計画が承認されれば標準修業年限を超えて教育課程を履修可能。

税理士試験の科目免除申請も可能

税法の研究指導を受け、研究論文を提出し、修士学位を取得した場合、税理士試験2科目（税法に属する科目）免除のための国税審議会への研究認定申請が可能である。
また、研究環境についても充実しており、図書約150万冊と雑誌約1万種以上の蔵書を備えた大学図書館（全3館）からオンラインで入手可能なほか、学術論文、法律関係電子ジャーナル、新聞・雑誌記事、TKCローライブラリー等、多岐にわたるデータベースを使用可能。図書館で未所蔵の資料については、他大学・他機関から取り寄せることができ、その際の費用を一定範囲で補助する制度も整えられている。また、学内でのプリントサービスの補助も行っている。

授業科目（博士前期課程・修士課程開講科目）一部抜粋

【法学専攻】
憲法/行政法/税法/法哲学/西洋法制史/国際法/地方自治法/刑法/刑事訴訟法/刑事法史学/政治学/国際政治/社会思想史/民法（財産法）/家族法/民事訴訟法/企業組織法/経済法/金融商品取引法/国際経済法/社会保障法/国際租税法/文献研究/合同論文指導など
【地域創生専攻】
地域創生論/行政学/地域社会論/地域環境政策論/地域DX推進論/ソーシャルビジネス論/防災・復興論/SDGｓ実践論/地域安全政策論/地方財務会計論/地方議会論/地方自治法/行政法/社会保障法/現代企業論/経営財務論/現代ツーリズム/地域商業論/マーケティング・コミュニケーション論/コストマネジメント論/合同論文指導または特定課題研究・合同リサーチペーパー指導等

修了生の状況

［法学専攻］2022年度修了生（博士前期）4名

同学調べ（2023年3月現在）