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武蔵野大学大学院

法学研究科

ビジネス法務専攻（修士課程/博士後期課程）

ビジネス民法総合1

担保融資、債権管理、債権回収の観点から実務との関連を重視し学ぶ

英米契約法

英米契約法を学び、日本法と異なる契約法と契約社会の実相を理解する

起業ビジネス法務総合

起業のノウハウから法律知識、実際の起業プランのプレゼンまでを学ぶ

知的財産政策

知的財産制度がいかに機能するかを、歴史的な視点をもふまえて学ぶ

金融法特講2(FinTech)

FinTechの各分野における法的論点や規制の在り方を議論する

新たなルールや取引スキームを開発できる能力を持った専門家養成

法学研究科ビジネス法務専攻は、民事取引法分野についての十分な学識を基礎に、金融法務、企業法務の現代的な課題について理論と実務の双方からアプローチでき、新たなルールや取引スキームを開発できる能力を持ったビジネス法務専門家を養成する。
また、旧来の判例学説や実務慣行などに習熟させるのではなく、現代社会の新たな課題に対応でき、それぞれの所属する集団での最適なルール創りをして、将来のわが国のビジネス法務（金融法務、企業法務）を牽引できるような能力を持つ人材を育成。弁護士などの実務家教員を多数擁しているのも特徴である。

ビジネス法務を牽引する能力を持つ人材を育成

本研究科は社会人1年制短期コースを設け、現在企業に勤務している社会人のリカレント教育にも対応。ビジネスマッチング実践型大学院として、教員と院生の合意で授業方法（対面か遠隔か）や時間割を決められる新しい方式を採用する。
研究対象分野は「金融法務系」「企業法務系」「倒産法務系」の3系統。中小企業金融法務としてのABLや電子記録債権取引を含むFinTechなどの最前線分野の科目を、各分野の第一人者である実務家が教員として講義を行う。
博士後期課程では、ビジネス法務の実務に通じた研究者や予防法務・戦略法務に携わる法務人材を指導・育成できる実務家教員を養成する。

働きながら研究に打ち込める環境が魅力

本研究科では、リカレント教育を重視した社会人1年制短期コースも設置している。実務経験者は、1年間の短期集中で理論的な学びと合わせて、より高度かつ現代的な法務処理能力等を修得することで、「修士（法学）」の学位が授与される。さらに、仕事との両立を容易にするため、ビジネスマッチング実践型の授業を実施。
長期履修制度を利用して履修年限を4年に延長することが可能である。また、厚生労働大臣指定の教育訓練給付制度の利用も可能。
さらに、社会人SR（スキルアップ・リカレント）教育の強化の目的で、科目等履修生の募集も行っている。

科目一例

ビジネス民法総合1/ビジネス民法総合2/ビジネス会社法総合1/ビジネス会社法総合2/ビジネス民事訴訟法総合/ビジネス倒産・執行・保全法総合/英米契約法/信託法/金融法特講1（ABL）/金融法特講2（FinTech）/金融法特講3（信託取引）/知的財産法特講/エンターテインメント法/再生可能エネルギー法/経済法特講/倒産・執行・保全法実務/会社法実務/リーガルライティング/国際法特講/民法特講（不法行為）/民法特講（法律行為）/行政法特講/保険法/不動産評価論特講　ほか

学生数

修士課程 6名
博士後期課程 5名

同学調べ（2023年5月）