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関西大学大学院

ガバナンス研究科

ガバナンス専攻

政策学

政策学の目的、領域、方法など、政策研究の基礎を学ぶ

ローカルガバナンス

地域における社会問題とその解決策について学ぶ

グローバルガバナンス

国際レベルにおける社会問題とその解決策について学ぶ

社会・人文諸科学

政治学・法律学・経済学・経営学といった政策研究の基礎を学ぶ

「ガバメントからガバナンスへ」の流れに応える

これまで、社会における問題の解決策（政策）を形成し、提供するのは政府セクター（ガバメント）の役目だった。しかし、今後は政府セクターに加え、ステークホルダー（利害を有する者）である市場セクター及び市民セクターが協働して問題の解決にあたることが求められている。こうした状態や仕組みが「ガバナンス」である。関西大学は、より良きガバナンスを実現するため、政策学を主たる基盤として、社会問題の解決に必要な諸能力を持ち合わせた上で、政府・市場・市民のいずれかのセクターに身を置いて、あるいはセクター間を移動しつつ活躍できる「高度公共人材」の育成を目的に、大学院ガバナンス研究科を開設した。

複数教員による指導体制で、複数のアプローチから研究が可能

ガバナンス研究科は、入学から修了まで特定の１人の教員が全てを指導する従来型形態ではなく、複数教員による指導体制が特徴である。研究課題を多角的にとらえるとともにきめ細やかな研究指導を行うため、前期課程、後期課程ともに指導教員とは別の副指導教員を配置し、複数教員による指導体制を敷いている。そのため、入学後は指導教員・副指導教員によるガイダンスを行い、各自の研究テーマに沿った授業科目を履修することができる。

社会人のニーズに合わせた学修環境を整備

ガバナンス研究科の科目は、月曜日から金曜日までの1限～7限に開講される。ただし、社会人大学院生の便宜を考慮して、一部の科目では平日の5限～7限および土曜日に集中開講できるよう弾力的に運用している。
また、博士課程前期課程においては、職務充分な社会経験と一定以上の研究能力を有する社会人を対象として、「社会人1年制コース」を設けている。これにより、能力のある社会人学生は、1年間で学位を取得することができるようになり、職務上の負担も軽減する。

科目一覧

調査方法論研究/公共政策学研究/政策規範研究/政策過程研究/現代行政学研究/現代日本政治論研究/自治体政策研究/数理経済分析研究/財政政策研究/金融政策研究/地域経済論研究/地域産業論研究/現代物流政策研究/福祉政策研究/現代地域福祉論研究/リスク・ガバナンス研究/比較憲法研究/現代行政法研究/法政策研究/比較刑事法研究/比較民事法研究/国際アジア法政策研究/国際公共政策研究/国際関係論研究/安全保障論研究/貿易政策研究/国際経済政策研究/空間社会論研究/ガバナンス研究特殊講義/ガバナンス演習I～IV

入学者数

＜前期課程＞8名
＜後期課程＞3名

（2023年4月入学）