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早稲田大学大学院

法学研究科

民事法学

民法、商法、労働・社会法、知的財産権法、国際関係法(私法)等

公法学

憲法、行政法、刑法、刑事政策、国際関係法(公法)

基礎法学

法哲学、法史学、法社会学、英米法、フランス法、中国法、ロシア法等

知的財産法LL.M.

知的財産関連法について理論と実務の両輪から学ぶ１年制LL.M.コース

アジア・リージョン法

広域アジアの諸問題に対する法知識を体系的に学ぶ英語1年制LLMコース

日本の法学を牽引する優れた研究者・実務家を社会に輩出

同研究科は「理論面から法制度を考察し法学を教授することができる法学研究者」「高度の研究能力を備えた専門職業人」の養成とともに、「高度の法学分析能力を備えた社会人」の養成にも力を入れている。修了者は、同学の専任教員のみならず、国内外の大学や研究機関の教員・研究者として活躍しており、同時に、行政や企業においても、高度専門職業人として幅広く活躍している。２０１８年４月には先端法学専攻LL.M.コース（１年制）を開講し、知的財産に関わる法律実務エキスパート養成プログラムと、画期的なアジア・リージョン法科目を体系的に提供する英語プログラムの提供を通して、更なる教育内容と修了後進路の充実を図る。

法律論の専門的な知識習得と研究に力を入れ、問題解決能力を養成

同研究科の修士課程には「民事法学専攻」「公法学専攻」「基礎法学専攻」の3つの専攻があり、2018年4月からは「先端法学専攻(1年制)」が開設された。これらの専攻を通して、法理論の専門的な知識の習得と「研究」に力点を置き、より実践的なアプローチから高度な問題を解決する能力の養成・教育に取り組んでいる。法科大学院が法曹実務家の養成を目指すのに対して、同研究科では法学研究者や教育者、あるいは公務員、法務に精通した企業人を養成することを目的としている。修士課程では、社会人を対象とした「研究課題による募集」と新設の「先端法学専攻」において、昼夜開講制を導入している。

平日夜間・土曜日の授業開講や指導教員による丁寧な指導

同研究科では社会人教育を実践しており、それぞれの課題に、講座責任者(指導教員)と関連科目担当教員を配置する「研究課題」形式を採り入れている。社会人入学者を対象に平日夜間・土曜日開講の授業を設けているため、社会人が通いやすい環境が整っている。また、修了の要件である修士論文の作成・審査についても、社会人学生のことを考え、土曜日を含めた日程で実施している。同研究科では指導教員のほか、論文のテーマに応じて各担当教員の指導を受けることができ、毎年多くの学生が企業等に勤めながら学位を取得している。優秀な成績を収めた学生は1年修了の制度もあり、例年数名の学生が同制度にて修了している。

専修名・科目名

民法/商法/民事手続法/労働・社会法/知的財産権法/環境法/経済法/国際関係法（私法）/憲法/行政法/刑法/刑事訴訟法/刑事政策/国際関係法（公法）/法哲学/法社会学/法史学/英米法/フランス法/中国法/特許法/特許紛争処理法/著作権法/出願実務と権利の活用/知的財産訴訟の実務/Legal Regulation of Global and Macro-Regional Markets/Comparative Law of Regional Integration: EU, ASEAN and APEC/Law and Practice of International Business Transaction in East Asia/International Trade Law等

修士修了者の進路状況

【就職】32名(民間企業：23名、公務員：8名、教員：1名） 【進学】10名 【その他】26名

同学調べ(2018年 進路報告者68名)