「１００年に一度の不況」と叫ばれる昨今の世界的な景気悪化に伴い、若者の雇用情勢は厳しさを増している。そんな中、京都府では産学公連携による「京都未来を担う人づくり推進事業」が始まった。内容は、全国から20代〜30代半ばの求職者１００人を募り、サポートセンターが直接雇用するというもの。その後、大学での人材講座と企業での実践研修を受け、京都の企業に即戦力として送り込む。
また、育成プログラムには京都大学を始め府内の10の大学が参加。交流会などを通じて人材と企業のマッチングを図る。