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科目等履修で学べる学校一覧:法律・知財・政策

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  • 大阪工業大学大学院 知的財産研究科 知的財産専攻

    法律・知財・政策 大阪工業大学大学院 知的財産研究科 知的財産専攻 :担当者写真 大阪府

    特許法・実用新案法要論I・II/特論I・II

    大宮/JR大阪駅から大阪シティバス「中宮」下車すぐ 梅田/JR大阪駅から徒歩約5分

    「特許法・実用新案法要論 I・II」では、発明について特許を取得するための諸要件、特許権の取得のための手続、特許権の効力と制限、各種の実施権の特徴、特許権侵害に対する民事上の救済策などについて基本的な知識を学ぶ。「特許法・実用新案法特論I・II」では、「要論I・II」で修得した基礎知識をもとに、実務や手続について詳細に学ぶ。具体的には「特論I」では、特許庁の審査基準や審決例・判決例に基づき、特許権取得実務の詳細を学ぶ。また「特論II」では、審判と審決取消訴訟について、理論から実践までを体系的かつ詳細に学ぶ。担当は、特許庁で審査審判に約30年従事したベテランの教授。

    【科目等履修生】 ●入学金:なし ●授業料:7万円(1科目の場合) ●その他費用:検定料5千円  ●募集時期:出願期日/前期3/14(木) 夏期集中講義・後期7/31(水)  ※出願期間や履修期間の詳しい日程は同大学院Webサイト(http://www.oit.ac.jp/ip/graduate/)へ
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  • 筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 企業法学専攻

    法律・知財・政策 筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 企業法学専攻 :担当者写真 東京都

    契約法 I

    東京キャンパス文京校舎/東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅より徒歩3分

    「契約法 I 」では、民法典の中でも、契約の基本的な取扱いを定めた「契約総則」と、最もポピュラーな契約類型である「売買」に関する諸規定の内容を学ぶことができる。売買に関する事例をもとに、契約法の基本的考え方、契約の成立要件、契約の効力、契約が適切に履行されない場合の処理方法などについて解説を行う。平成29年の民法改正により、契約の解除と危険負担、売主の担保責任に関するルールが大きく変更されたほか、新たに「定型約款」に関する規律が置かれたことから、契約法にまだ慣れ親しんでいない人だけでなく、以前に大学で契約法を学修した人にとっても、現在の契約法を理解するうえで必要な知識を学べる科目となっている。

    ●入学料:28,200円 ●授業料: 1単位につき14,800円 ●その他費用:保険料450円 ●募集時期:2019年2月27日(水)〜2019年3月1日(金)(春・秋学期)、2019年7月2日(火)〜2019年7月4日(木)(秋学期) ●その他備考:「募集要領」は、同専攻ウェプサイトよりダウンロード可能
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  • 中央大学 法学部 通信教育課程

    法律・知財・政策 中央大学 法学部 通信教育課程 :担当者写真 通信制

    “契約”って? など最も身近な法を基礎から学ぶ【民法1(総則)】

    多摩モノレール中央大学・明星大学駅下車

    民法1(総則)は、民法の導入科目として、民法全体を理解するとともに、「民法総則」に関する諸制度、各条文の理解を深めることを目的としている。所有権、契約、相続問題などの身近な問題の最も基本となるルールを学べ、社会人としての高度な教養を身につけることも。また、各種資格試験に必要とされる、基礎的な知識を得られる科目でもある。さらに、同科目のスクーリングは、独自に収録・編集された授業コンテンツを、約2ヵ月の間に視聴する「オンデマンドスクーリング」でも受講可能。受講期間中なら、好きなときに、繰り返し視聴できるのが魅力だ(単位修得試験は、会場に出向く必要がある)。

    ●登録料:1万5000円 ●授業料:2万円(科目履修料。登録する科目によって異なる。) ※オンデマンドスクーリングを利用する場合は受講料1万5000円 ●その他費用:審査料1万円、教科書料(各自で購入) ●募集時期:【4月登録】〜2019年5月31日(必着) 【10月登録】2019年8月1日〜11月30日(必着) ●その他備考:【受験資格】高等学校卒業と同等以上の資格を有する人
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