教育訓練給付制度が使える講座特集 | リクルートの大学&大学院.net

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教育訓練給付制度が使える講座特集

「新しい知識を学びたい!」「専門分野についてもっと深く知りたい!」だけど学費は抑えたい...。
そんな更なるステップアップを目指すビジネスパーソンを支援する、厚生労働省の“教育訓練給付制度”が使える講座のある学校を一挙公開!
あなたにピッタリの学校選びの参考にどうぞ。
※平成26年10月から、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになります。

厚生労働省 教育訓練給付制度とは?

雇用保険に加入している方、または加入していた方が、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講し修了した場合、支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

詳しくはこちら

SBI大学院大学 経営管理研究科 アントレプレナー専攻

通信(オンライン)でMBAを取得!給付額が最大96万円の教育訓練給付金制度指定講座。

高卒、短大卒でも入学可能。経営者やリーダーを目指す社会人のためのビジネススクール。動画講義視聴に加え掲示板、WEBを利用した「双方向授業」による実践的学習が特長。

関西学院大学大学院 経営戦略研究科 経営戦略専攻(ビジネススクール)企業経営戦略コース

関学のビジネススクール!社会人を対象としたMBA取得の専門コースを設置

通学に便利な大阪梅田キャンパスで、夜間と週末(土・日)に授業を開講。社会人でも、仕事に支障をきたすことなく、国際標準のMBA教育を受けることができます。

神戸情報大学院大学 情報技術研究科 情報システム専攻

文系出身者でもわかる丁寧な指導で、即戦力のIT技術者へ!土曜・平日夜間の授業もあり

2年間で基礎から専門分野の知識・技術はもちろん、問題解決力やマネジメント能力も修得。ITを使って多方面で活躍できる「人間力のある高度IT人材」を育成。

千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科

複数の学位取得が目指せる!
土日で修了できるカリキュラム。平日夜間の通学も可能。

会計・税務とファイナンスの2つの領域を通じて、現代の複雑な状況に対応できる専門家を育成。コース外の科目も履修可能。試験の一部科目免除申請、給付金制度あり。

名古屋商科大学ビジネススクールマネジメント研究科 東京丸の内校〔MBA〕

世界が認めたMBAで実践力を修得!
給付制度を活用すれば2年間で最大96万円が給付

土日のみの働きながら学べる週末型MBA。最短1年間で取得が可能。マネジメント教育の国際的な認証機関であるAACSB InternationalおよびAMBAより国内初のダブル認証を取得。

日本工業大学専門職大学院

1年間で修士号の取得可能。給付金を最大限活用すると、実質負担額は122万円に!

中小企業技術経営、プロジェクトマネジメント、起業・第二創業の3コースで実務に役立つ教育を推進。自社課題解決等、修論も具体的テーマを選択。*「専門実践教育」指定講座

文化ファッション大学院大学ファッションビジネス研究科

ファッション分野唯一の専門職大学院。
現場ですぐ活かせる実践的なカリキュラム

ファッションマネジメント専攻(ファッション経営管理コース)では戦略設計から店舗デザイン、収支管理までファッションビジネスにおける経営ノウハウを実践的に研究。

明治大学 専門職大学院 ガバナンス研究科 ガバナンス専攻

政治・行政のプロを育成する公共政策大学院。都市政策、官民協働、国際関係分野も開講

「都市政治」「自治体マネジメント」「社会・生活創生」「コミュニティ共創」の履修モデルを用意。平日夜間(18:55〜)&土日開講。仕事と両立可能な環境の都心型キャンパス。

明治大学 専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 グローバル・ビジネス専攻

6つの学問領域&領域横断型の2つの科目群に約170科目を開講する都心型ビジネススクール

計7線から徒歩5分圏内で、平日夜間(18:55〜)&土曜開講。仕事と両立しやすい環境。幅広い学問領域に加え、ファミリービジネスとスタートアップビジネスの履修モデルも導入。

早稲田大学大学院法務研究科

人と社会と世界に貢献できる
「挑戦する法曹」を養成。

各分野のエキスパートである研究者教員や法律現場の最前線で活躍する裁判官、検察官、弁護士教員から、法律の基礎をしっかりと身に付けることができる。

厚生労働省 教育訓練給付制度(一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付)とは?
雇用保険に加入している方、または加入していた方が、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講し修了した場合、ご本人が学校などに支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。平成26年10月から、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」に加え、給付内容が拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」が追加になりました。

給付を受けることができる方

■一般教育訓練給付
・雇用保険の加入期間が3年以上(初めての方は1年以上)の方
・前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上(※)経過している方
※平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合は適用されません。

■専門実践教育訓練給付
・雇用保険の加入期間が10年以上(初めての方は2年以上(※1))の方
・前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに10年以上(※2)経過している方

(※1)平成26年10月1日前に旧制度の教育訓練給付金を受給した場合であって、初めて専門実践教育訓練を受給しようとする場合は2年、同年10月1日以降に旧制度の教育訓練給付金又は一般教育訓練給付金の支給を受けた場合は10年以上。
(※2)平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合は適用されません。

給付額について

■一般教育訓練給付
学校などに支払った経費の20%が支給されます。
支給額は10万円を上限とし、4千円を超えない場合は支給されません。

■専門実践教育訓練給付
学校やスクールなどに支払った経費の40%が支給されます。
1年間の支給額は32万円を上限とし、4千円を超えない場合は支給されません。(訓練期間が3年(最大)の場合、96万円が上限)

さらに、受講修了後に既定の資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に雇用保険に加入された方には、学校などに支払った経費の20%が追加支給されます。

この場合、すでに給付された40%と追加の20%を合わせた60%が支給されることになりますが、支給額は144万円(訓練期間が3年(最大)の場合、2年の場合は96万円、1年の場合は48万円)を上限とし、4千円を超えない場合は支給されません。