教育訓練給付制度が使える講座特集

「新しい知識を学びたい!」「専門分野についてもっと深く知りたい!」だけど学費は抑えたい...。
そんな更なるステップアップを目指すビジネスパーソンを支援する、厚生労働省の“教育訓練給付制度”が使える講座のある学校を一挙公開!
あなたにピッタリの学校選びの参考にどうぞ。
※教育訓練給付制度は、長い歴史のある「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、「社会人の学び直し」推進で拡充が続く「専門実践教育訓練給付金」の2本立てになっています。

厚生労働省 教育訓練給付制度とは?

雇用保険に加入している方、または加入していた方が、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講し修了した場合、支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

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SBI大学院大学 経営管理研究科 アントレプレナー専攻

通信(オンライン)でMBAを取得!給付額が最大112万円の教育訓練給付金制度指定講座。

高卒、短大卒でも入学可能。リーダーとしての資質を備えた経営者・企業家を育成するためのビジネススクール。インターネットを活用した教育システムでの実践的教育が特長。

関西学院大学大学院 経営戦略研究科 経営戦略専攻(ビジネススクール)企業経営戦略コース

関学のビジネスクール!社会人を対象としたMBA取得のコースを設置

大阪梅田キャンパスで、平日夜間と週末(土・日)に授業を開講。専門実践教育訓練講座に指定。一定の条件を満たせば、給付金(2年間で最大112万円)を受給可能。

神戸情報大学院大学 情報技術研究科 情報システム専攻

あなたの人材価値を高め、活躍のフィールドを広げる大学院

ICT経験の有無や出身学部に関わらず、入門可能なカリキュラムを整備。ハイレベルエンジニアや高度ICT利活用者として様々な分野で通用する汎用性の高いスキルを習得します。

多摩大学大学院経営情報学研究科MBAコース

MBAコースが専門実践教育訓練給付制度に認定!
【最大112万円が支給】

土日・平日夜間開講、品川駅直結のキャンパス。経験豊富な実務家講師陣のもと、ビジネスの問題解決に直結する生きた実践スキル、知恵を少人数クラスで学ぶことができる。

千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科

公認会計士・税理士試験一部科目免除。
土日(市川)で修了可。平日夜間は丸の内。

会計・税務・ファイナンスの3つの領域を通して、高度専門職業人を養成。公認会計士試験、税理士試験の一部科目免除申請、専門実践教育訓練給付金制度(最大112万円)あり。

名古屋商科大学ビジネススクールマネジメント研究科 東京丸の内校〔EMBA・MBA〕

世界が認めたMBAで実践力を修得!
給付制度を活用すれば2年間で最大112万円が給付

働きながら学べる週末型MBA。最短1年で取得。マネジメント教育の国際的な認証機関AACSB International及びAMBAより国内初ダブル認証取得。専門実践教育訓練給付制度対象。

日本工業大学専門職大学院

1年間で修士号の取得可能。給付金を最大限活用すると、実質負担額は114万円に!

中小企業技術経営、プロジェクトマネジメント、起業・第二創業、中小企業診断の4コース。自社課題解決等、修論も具体的テーマを選択。*「専門実践教育訓練」指定講座

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科

公共政策のプロを育成する夜間開講型大学院。都市政策、官民協働、国際関係分野も開講

「都市・地域政治」「自治体マネジメント」「公共の創生」「国際開発・協力」の履修モデルを用意。都心型キャンパスで平日夜間(18:55〜)&土日開講。※専門実践教育訓練講座

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科

6つの学問領域&領域横断型の2つの科目群に約170科目を開講する都心型ビジネススクール

計7線から徒歩5分圏内で、平日夜間(18:55〜)&土曜開講。仕事と両立しやすい環境。ファミリービジネスとスタートアップビジネスの履修モデルも導入。※専門実践教育訓練講座

早稲田大学大学院法務研究科

人と社会と世界に貢献できる
「挑戦する法曹」を養成。

各分野のエキスパートである研究者教員や法律現場の最前線で活躍する裁判官、検察官、弁護士教員から、法律の基礎をしっかりと身に付けることができる。

厚生労働省 教育訓練給付制度(一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付)とは?
雇用保険に加入している方、または加入していた方が、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講し修了した場合、ご本人が学校などに支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。長い歴史のある「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、「社会人の学び直し」推進で拡充が続く「専門実践教育訓練給付金」の2本立てになっています。

給付を受けることができる方

■一般教育訓練給付
・雇用保険の加入期間が3年以上(初めての方は1年以上)の方
・前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上(※)経過している方
※平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合は適用されません。

■専門実践教育訓練給付
・雇用保険の加入期間が10年以上(初めての方は2年以上(※1))の方
・前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに10年以上(※2)経過している方

(※1)平成26年10月1日前に旧制度の教育訓練給付金を受給した場合であって、初めて専門実践教育訓練を受給しようとする場合は2年、同年10月1日以降に旧制度の教育訓練給付金又は一般教育訓練給付金の支給を受けた場合は10年以上。
(※2)平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合は適用されません。

給付額について

■一般教育訓練給付
学校などに支払った経費の20%が支給されます。
支給額は10万円を上限とし、4千円を超えない場合は支給されません。

■専門実践教育訓練給付
学校やスクールなどに支払った経費の50%が支給されます。
1年間の支給額は40万円を上限とし、4千円を超えない場合は支給されません。(訓練期間が3年(最大)の場合、120万円が上限)

さらに、受講修了後に既定の資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に雇用保険に加入された方には、学校などに支払った経費の20%が追加支給されます。

この場合、すでに給付された50%と追加の20%を合わせた70%が支給されることになりますが、支給額は168万円(訓練期間が3年(最大)の場合、2年の場合は112万円、1年の場合は56万円)を上限とし、4千円を超えない場合は支給されません。