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人気資格がとれる大学・大学院

資格カテゴリー

福祉系資格
教育系資格
建築系資格
心理系資格
ビジネス系資格

福祉系資格

社会福祉士

こんな資格

福祉に関する相談・指導・援助を行うエキスパート
障害者やお年寄りをはじめ日常生活を営むことに支障がある人やその家族に対して相談に応じ、行政や医療機関をはじめとした各種専門機関をコーディネートし援助を行う福祉の専門家。資格保持者は各種社会福祉施設や福祉事業所、医療機関でソーシャルワーカーとして活躍。

取得までのプロセス

福祉系の大学で指定の科目を履修して卒業すると受験可能
福祉系の大学で指定の科目を履修して卒業すると受験資格が得られる(卒業見込みでも可)。福祉系短大の場合、卒業後1年の実務経験が必要だ。通信制でも受験資格が得られたり、専門学校で学んで受験資格を得るルートもあるなど学歴や履修科目、実務経験によって受験資格を得るルートが異なるため要確認。

精神保健福祉士

こんな資格

精神障害者の社会復帰に関する相談援助を行う専門家
精神科医療機関や精神障害者社会復帰施設、保健所など精神科ソーシャルワーカーとして活躍する専門家。精神障害者に対して社会復帰のための相談に乗ったり、行政や医療機関をはじめとした各種専門機関をコーディネートして援助を行う。女性の活躍が目立つ。

取得までのプロセス

4年制の保健福祉系大学を卒業すると受験資格が得られる
受験資格を得る方法はいくつかある。1つは4年制の保健福祉系大学に入学し、指定科目を履修して卒業する方法。通信制でもOKだ。3年制の短大の場合は1年以上、2年制の短大の場合は2年以上の実務経験が求められる。ほかに専門学校で学ぶルートなどもある。

言語聴覚士

こんな資格

言語・聴覚障がいなどのリハビリに携わる

失語症や、発語器官の麻痺、言語発達の遅れなど、音声や言語、聴覚機能の障がいを持つ人に、リハビリテーションを行う専門家を認定する資格。コミュニケーション能力を回復、向上させるための訓練や指導、検査などを行う。活躍の場は病院やリハビリ施設、福祉施設など。

取得までのプロセス

医療・リハビリ系の大学で受験資格が得られる

言語聴覚士の資格を取得するには国家試験に合格することが必要。受験資格を得るには、大学・短大・専門学校の言語聴覚士養成を目的としたコースで学ぶのが一般的。大学では、医療、保健、リハビリ系の学部などに学科・コースが設けられている。一部の大学院でも受験資格取得は可能。

教育系資格

保育士

こんな資格

社会全体から注目が集まる保育のプロ
出産後の女性の職場復帰が当然のこととなり待機児童問題が顕在化するなか、社会から強く求められている保育のプロ。国家資格。認可保育所や児童福祉施設のほか、企業内保育所や認可外保育所、ベビーホテルをはじめ活躍の場は拡大中で、待遇の改善も進む。

取得までのプロセス

短大の通信教育課程などで学べば無試験で取得できる
保育士資格を取得するには、国家試験に合格するか、厚生労働大臣が指定する養成学校(大学・短大・専門学校)を卒業するかの2つの道がある。後者は無試験で取得できる。短大は2年制もあるが、中心は3年制。通信教育課程で取得をめざすこともできる。

学校図書館司書教諭

こんな資格

学校図書館のためにおかれる教員のこと。「学校図書館法」において、一定規模以上の学校に必ず置くことが義務付けられている。アクティブラーニングの浸透で学校図書館を用いた教育が注目されるなか、近年設置が進む「学校司書」と連携して学校図書館の効果的な運営を担う。

取得までのプロセス

教諭の免許状を有する者、および、大学で所定の科目の単位を取得した者が受講資格を持つ「司書教諭講習」を修了する。「司書教諭講習」は、受講資格を持つ者なら、通信教育課程、夜間、科目等履修でも受講できる。

司書

こんな資格

情報の専門家として注目が集まる専門資格
図書館で資料の収集や分類、整理をするとともに図書の貸し出しや案内を行う。近年は地域の情報センターとしての役割や教育支援、ビジネス支援など役割が拡大。図書館運営の民間委託が進んだこと、学校司書を新たに設置する学校が増えたことで、就職先や働き方の幅が広がっている

取得までのプロセス

大学・短大で必要な単位をとるか司書講習を受ける
司書となる資格を得る主な方法は、大学・短大で司書資格取得に必要な単位を取得する(通信課程や夜間、科目等履修でも可)か、大学で開催される2ヵ月ほどの司書講習を修了すること。

小学校教諭免許

こんな資格

社会人経験のある教員へのニーズも高まっている
国公私立の小学校に勤務して、教科指導や生活指導など、成長期児童の教育全般に携わるために必要な免許。近年、社会人経験のある教員へのニーズが高まっているが、中でも子どもに与える影響が大きい小学校教諭に関してはその傾向が強くなっている。
※平成31年4月1日より新教職課程が開始されます。文部科学省における審査の結果、予定している教職課程 の開設時期が変更となる可能性があります。詳細は各校へご確認ください

取得までのプロセス

教員免許取得と実践力養成を並行してめざせる大学院も
大学の教育学部などで所定の単位を修得すると一種免許が、短大の場合は二種免許が取得できる。専修免許は一種取得後、大学院修士課程で所定の単位を修得することが必要。小学校教員免許取得とプロとしての実践力養成を同時にめざせる大学院もある。

中学・高等学校教諭免許

こんな資格

中学校・高校における教職に必要な免許
中学校あるいは高校で教育・指導の職に就くうえで必要な免許。小学校教諭免許とは異なり、国語、数学などの教科ごとに免許が与えられ、該当する教科以外は教えることができない。中学校教諭免許は一種・二種・専修の3種があるが、高校教諭には二種はない。
※平成31年4月1日より新教職課程が開始されます。文部科学省における審査の結果、予定している教職課程 の開設時期が変更となる可能性があります。詳細は各校へご確認ください

取得までのプロセス

大学で教職課程を履修すれば一種免許が取得できる
大学で教職課程を履修し、所定の単位を修得すれば一種が取得できる。中学校教諭免許(二種)は短大でも取得できる。他の教員免許と同様、通信制大学・短大でも取得可能。専修免許状は、一種を取得後、大学院修士課程で所定の単位を修得すれば取得できる。

博物館学芸員

こんな資格

博物館で資料の収集や保管、展示などの仕事を行う専門職員
博物館(総合、科学、自然史、歴史、美術、動物園、植物園、水族館など)で資料の収集、保管、展示、調査研究などの仕事に携わるための専門知識を問う資格。取得者に対して博物館での募集は限定されており狭き門となっている。

取得までのプロセス

大学・短大で必要な単位をとり、博物館に採用されると学芸員に
大学・短大で文部科学省が定める「博物館に関する科目」の単位を修得する。通信制や科目等履修でもこれらの単位は取得できる。ただし、学士の資格は必要なので注意。文部科学省が実施する資格認定試験を受ける方法もある。

幼稚園教諭免許

こんな資格

幼稚園で教諭として働くなら必須の資格
国公立・私立幼稚園で子どもたちを指導するためには必須の資格。免許状は学歴によって、一種、二種、専修の3種類に分かれるが、それによって職務に制限があるわけではない。ただ、私立の幼稚園では免許状の種類によって給与に多少の差が出る場合もある。
※平成31年4月1日より新教職課程が開始されます。文部科学省における審査の結果、予定している教職課程 の開設時期が変更となる可能性があります。詳細は各校へご確認ください

取得までのプロセス

大学や短大で所定の教育を受けると取得できる
大学の教育学科や児童教育系の学科などで所定の単位を修得すると一種免許が取得できる。短大の場合は二種免許が取得できる。専修免許を取得するには、4年制大学で一種免許を取得し、さらに大学院修士課程で所定の単位を修得する必要がある。

特別支援学校教諭免許

こんな資格

障害のある幼児・児童・生徒の自立を支援
視覚障害者や聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者などのために設置されている特別支援学校や、小・中学校の特別支援学級にて、通常の学校に準じた教育や自立支援教育に携わる教員のための免許状。障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を「支援する」という視点に立つ専門家。

取得までのプロセス

普通免許状を取得していることが条件
特別支援学校教諭免許状を取得するには、普通教員免許状(幼稚園、小学校、中学校、高等学校のいずれか)を有していることが必要。所定の単位を修得し、課程を修了すると取得できる。なお、普通免許状をもたない人のために、特別支援学校教諭免許状と同時に普通免許をも取得できるようにサポートしている大学もある。

養護教諭免許

こんな資格

学校教育の現場で、生徒・児童の心身の健康管理を担う専門家
養護教諭は、児童・生徒の心身の健康管理を行うと同時に、学校の保健教育の担い手として生徒をサポートする必要がある。それだけに医療・看護・保健衛生などの幅広い知識と、地域社会にまで及ぶ視野を持つことが必要とされる。
※平成31年4月1日より新教職課程が開始されます。文部科学省における審査の結果、予定している教職課程 の開設時期が変更となる可能性があります。詳細は各校へご確認ください

取得までのプロセス

1種免許状の取得条件は、大学卒業と教諭免許状取得に必要な単位の取得
養護教諭になるには教諭免許状が必要。免許状には普通免許状、特別免許状、臨時免許状があるが、普通免許状をもっている人がほとんど。普通免許状は専修、1種、2種の3種類。例えば1種免許状の取得条件は、大学卒業と教諭免許状取得に必要な単位の取得。養護教諭1種免許状を取得できるのは、大学の教育学部、看護学部、保健学部、体育学部など。免許状取得後、都道府県などの教育職員採用試験に合格する必要あり。

日本語教師

こんな資格

外国人に対して日本語を指導する教員
言語学や日本語の構造・文法体系はもちろん、言語教育法、異文化理解、各国の教育制度、コミュニケーション学などに関する専門性を活かして、外国人に対して日本語を指導する教員。海外・国内の日本語学校、留学生がいる大学などで教壇に立つ。

取得までのプロセス

大学の日本語教育課程修了などが条件
日本語教師になるには「大学の日本語教育課程の修了者」「日本語教育能力検定試験の合格者」「日本語教師養成講座420時間コースの修了者」のいずれかの条件を満たす必要がある。通信制でも、日本語教育課程を設けている大学や短大がある。

支援教育専門士

こんな資格

特別支援教育の現場で活かせる知識が身につく
障害を持つ幼児・児童・生徒の自立や社会参加を支援する特別支援教育に関する専門家。プログラムでは、特別支援教育の基本から、発達障害に関する医学的見解、アセスメントや支援の方法まで体系的に習得できる。星槎大学が認定する民間資格。

取得までのプロセス

星槎大学で所定のプログラムを履修すると取得できる
星槎大学通信教育課程共生科学部で所定のプログラムを履修すれば、資格認定の申請をすることができる。プログラムは、実践経験の有無や長さに応じて、スタンダード、アドバンスト、トレーナーの3レベルに区分され、それぞれに資格認定される。

自閉症スペクトラムサポーター

こんな資格

自閉症スペクトラムを抱える人たちをサポート
自閉症スペクトラム(AS)独特の感じ方などを理解し、ASを抱える人たちが社会で心地よく生きていけるようサポートする専門家。日本自閉症スペクトラム学会が認定する資格。上位資格として、AS(自閉症スペクトラム)支援士(スタンダード)などがある。

取得までのプロセス

大学で指定科目の単位を修得することなどが必要
大学などでの指定科目(1科目)の単位修得、特別講習「自閉症児・者への支援」の受講、講習内で実施する試験への合格、さらに、教員や保育士などの実務家以外は学会が指定する施設(大学など)での実習という要件をすべて満たすと資格認定される。

看護師・保健師養成所専任教員

こんな資格

看護教育に関する理論やスキルを修得した専門家
大学・短大・専門学校などでの看護師・保健師の養成教育、病院での新人教育などに携わる教員を認定する資格。看護師または保健師として5年以上の実務経験があることが資格取得の条件。看護教育に必要な理論やスキル、評価法などを修得した専門家だ。

取得までのプロセス

働きながら通信制大学の講習会で学ぶステップも
厚生労働省が認定した専任教員養成講習会を修了することが条件。講習会は34単位(855時間)以上、8〜12カ月程度で、都道府県のほか、大学などでも実施。通信制のコースもあり、働きながら履修することも可能だ。

建築系資格

建築士

こんな資格

建築物の設計・工事監理を行うプロフェッショナル
高層ビルから一戸建て住宅まで、さまざまな建築物の設計・工事監理を行う建築のプロフェッショナル。資格は一級・二級・木造の3種があり、それぞれ建物の規模・用途・構造に応じて取り扱うことのできる業務範囲が定められている。国家資格。

取得までのプロセス

二級・木造は大学・短大などで受験資格が得られる
大学・短大・高専の建築学科、土木学科などを卒業すると二級建築士・木造建築士の受験資格が得られる(なお、学部学科によっては実務経験が求められるので要注意。また実務経験のみで受験資格を得る方法などもある)。一級建築士の受験資格を得るには、学歴に応じたた実務経験が必要とされる。

心理系資格

学校心理士

こんな資格

心の問題を抱える児童・生徒を援助する専門家
小学校・中学校などで心の問題を抱える児童・生徒に対するカウンセリングなどの直接的支援、さらに保護者・学校・教師に対する心理教育的援助サービスを行うための専門知識を有することを一般社団法人学校心理士認定運営機構が認定する資格。

取得までのプロセス

大学院での単位修得&実務経験などで申請条件が定められている
申請条件を満たして申請し、年1回の試験を経てすることで認定される。申請条件は、大学院修士課程で、学校心理学に関する所定の科目を履修し、必要な単位を修得したうえで1年以上の実務経験を有する、などいくつか設けられており、条件ごとに試験の種類も変わるので進学前に調べておこう。

認定心理士

こんな資格

心理学に関する基礎学力や技能があることを認定
心理学関連の仕事に就くために必要とされる基礎学力や技能が身についていることを日本心理学会が認定する資格。あくまで基礎力を認定する資格なので、心理学の専門職をめざす場合は、この資格をステップに臨床心理士などの資格をめざすことも多い。

取得までのプロセス

大学や大学院で心理学を学ぶことで取得できる
大学や大学院で心理学に関する所定の単位を修得し、卒業または修了すると無試験で認定される。学部・学科名や専攻名に「心理学」の名称がなくても、日本心理学会の認定を受けた科目の単位を修得すれば取得できるので、進学前に調べておこう。

臨床心理士

こんな資格

心理的悩みを持つ人の心の問題改善を援助
臨床心理学の知識や技術を用いて、クライエントの心の問題を改善するための援助を行う仕事。面接や心理テストを通して、クライエントの性格特性や問題の原因を明らかにし、必要に応じて、カウンセリング、精神分析的心理療法と言った技法で対処する。

取得までのプロセス

指定大学院修了で受験資格が得られる
取得するには、臨床心理士指定大学院を修了して、臨床心理士受験資格を得る必要がある(指定大学院には1種と2種があり、1種なら修了後すぐに受験資格が得られる)。受験資格取得後、毎年秋に実施される試験に合格すると、晴れて資格取得となる。

教育カウンセラー

こんな資格

子どもたちが生きる力を育む支援をする
教育とカウンセリングに関する専門知識と技能を持つ専門家。構成的グループエンカウンター、キャリアガイダンス、サイコエデュケーション、グループワークなどを通して、子どもたちが生きる力を育むことをサポートする。初級・中級・上級の区分がある。

取得までのプロセス

大学などで実施される養成講座の受講が必要
初級は、教育カウンセリングに関する2年以上の実践歴、教育カウンセリングに関する40時間以上の研修受講実績、NPO教育カウンセラー協会が指定する養成講座の受講と講座内で実施される試験への合格が認定要件。養成講座は大学でも実施されている。

公認心理師

こんな資格

2015年に成立した「公認心理師法」に基づき創設された、心理分野で初めての国家資格。
資格創設後は有資格者だけが「心理師」を名乗ることができる(名称独占)。
心理学の知識・技術を用い、医療、教育、福祉、産業など幅広い分野で心理的な支援を必要とする人の問題解決のための援助を行う。
活動において医師からの指示を受けることが規定されており、今後医療分野での活躍が期待される。

取得までのプロセス

指定大学院の修了、または、学部において規定の科目を履修して卒業し、臨床現場で実務経験を積むことで受験資格が得られる(実務経験の必要年数については今後規定される)。
受験資格取得後、毎年実施される予定の心理師国家試験に合格することで、資格取得となる。

ビジネス系資格

ファイナンシャル・プランナー

こんな資格

資産運用を軸にライフプランの提案をする専門家
金融商品、株式、保険、不動産、税金、年金、ローンなどの幅広い知識を活かして、資産運用やライフプランニングのサポートをする専門家。資格には、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定するAFP、その上位資格にあたる国際資格のCFP(R)、国家資格のFP技能士などがある。

取得までのプロセス

公開講座でAFP試験対策を行っている大学も多い
AFPは協会認定研修の修了と、2級FP技能検定合格によって取得できる。短大などのカリキュラム内に認定研修を設けているケースがあるほか、公開講座で試験対策講座を行う大学も多い。また、CFPの受験資格が得られる認定プログラムがあるビジネススクールも。

社会保険労務士

こんな資格

人事労務や社会保険のスペシャリスト
人事労務や社会保険、年金などに関する申請書の作成・提出代行、賃金台帳などの帳簿書類の作成、人事制度に関するコンサルティングや就業規則の作成などを行うスペシャリスト。独立開業もしやすく、企業の人事部、社労士事務所や人事コンサルティング会社で活躍する取得者も多い。

取得までのプロセス

受験資格取得と併せて受験対策ができるコースも
大学の一般教養科目を修了するか、短大・高専を卒業すると受験資格が得られる。資格取得のためには必ずしも大学で学ぶ必要はないが、通信制短大には社会保険労務士をめざす人のためのコースもあり、受験資格取得と受験対策を同時並行で狙うことができる。

税理士

こんな資格

税務代理、税務書類の作成などを独占業務とする税務の専門家
税理士とは、税務代理、税務書類の作成、税務相談を独占業務とする税務のスペシャリスト。最近では税務・会計・経営にかかわるコンサルティングを主業務とする税理士も増えている。会計学2科目、税法3科目の計5科目に合格すると資格取得できる。

取得までのプロセス

大学院で学ぶことで1〜2科目が免除になる
商学研究科などで会計に関する研究を行い修士号を取得すると会計学の1科目が、法学・経済学研究科で税法に関する研究をして修士号を得れば税法2科目が免除となる。

公認会計士

こんな資格

財務管理や会計監査のエキスパート
企業および各種法人の監査証明業務を独占的に行うことができる、財務の専門家。企業・法人が公表する経理書類などの内容が適切かどうか、第三者の立場にたって監査・証明。また、証券市場での不正を監視することも業務。このほか、財務に関する調査、立案、会計指導、経営コンサルティング業務など、幅広く活躍する。

取得までのプロセス

国家試験合格が必須
公認会計士の国家試験は受験資格に制限がないのが特徴。短答式試験・論文式試験に合格後、実務補習・監査法人などでの2年間の実務経験(合格の前後は問われない)を経て公認会計士名簿に登録する。会計専門職大学院の修士(専門職)学位取得者などに対して、また前年までの合格科目ごとに一部の科目の試験が免除される。詳細は要確認。

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