教授紹介

明治大学専門職大学院

ガバナンス研究科

ガバナンス専攻

【インタビュー】人気教員は社会人をどのように指導しているのか？

専門分野：電子政府、情報法、サイバーセキュリティゆあさ　はるみち湯淺　墾道教授

明治大学専門職大学院
ガバナンス研究科

新しい技術と向き合い、対応するための思考力を育みます

担当科目: 情報化とガバナンス、政策研究XII－D（プライバシーと個人情報）、課題設定演習、レポート作成演習　他
経歴: 青山学院大学法学部卒業。同大学院法学研究科・博士前期課程修了(修士・法学)。慶應義塾大学大学院法学研究科・博士課程退学。九州国際大学法学部教授、同副学長、情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授、同副学長を経て2021年より現職。総務省情報通信政策研究所特別研究員、(国研)科学技術振興機構社会技術研究開発センター・プログラム総括、(独)日本学生支援機構CIO補佐官、(一財)日本サイバー犯罪対策センター理事、各地方公共団体の審議会・委員会の委員を務める。
著作物・論文: 『電子化社会の政治と制度』オブアワーズ(2006年)、「統治過程と情報法」情報処理64巻12号7(2023年) 他

これまでどのような学生を指導してこられたのですか？: 私が専門としている分野は、デジタル社会における法と制度の研究です。学んでいる学生は民間企業に勤めている方、公務員、独立行政法人の職員、地方議会の議員など多種多様な業種・職種の方々。また大学卒業後に入学した学生も指導しています。社会人学生は30代の方が多く、業務・事業のデジタル化に直面して何らかの課題を抱えていたり、社会のデジタル化について探究したいという方がほとんどです。また新たな学習・研究を活かして、新しいステージで第二のキャリアを築きたいと考える50代以上の方々もおられます。■これまで指導した社会人学生の研究テーマ代表制民主主義に代わる新たな民主主義を実現するツール／電子商取引における消費者の保護／プッシュ型行政サービスの実現／サイバーセキュリティと自衛隊の役割／鉄道事業におけるAIの導入と駅の無人化　など

ゼミや研究室ではどのような教育をされていますか？: 社会のあらゆる場面でデジタル化が進展しています。そうした技術の発展の副産物として浮上する問題には、既存の法律や規制では対応困難なものも少なくありません。例えばさまざまなコンテンツを創り出せる生成AI。多くの人がスマホ一つで簡単に文章や音声、画像、動画などを作成できることから、メリットが大きい一方、これまで想像し得なかったさまざまな問題も生じさせています。例えば著名人の画像や声から偽動画を創作し、政治活動や犯罪行為に利用する。すでに亡くなった方の顔や声を仮想空間に復活させ、故人の意図と関係ない情報を発信する。そうしたことが実際に起こり、大きな社会問題になっています。現実とネットワーク上の空間との融合が進むなか、表現の自由やプライバシー、財産権、その他さまざまな法律上の問題を新たな観点から見直す必要があり、それが私の大きな研究テーマになっています。指導においては、「業を授ける」という意味での授業ではなく、学生が自分自身で考え、仲間とのディスカッションを通じて切磋琢磨することを重視。設定した研究テーマについて先行研究や関連研究をよく調べ、仮説を立てたものを、どうやって検証するかということを指導しています。新しい知識を得ること自体を目的として学んでも、知識はすぐに陳腐化します。技術革新の速度が増す時代にあっては、新しい技術や価値とどう向き合い、いかに対応するかという思考力を養うことが大切。そうした指導に力を入れています。

どんな経験や関心を持つ学生に進学してほしいですか？: これまでの経験やキャリアは問いません。社会の情報化や電子化、デジタルトランスフォーメーションなどに関心をもつ方、それらを通じて社会・行政・政治を変革しようという意欲をもつ方を歓迎します。自身の課題に関する学習・研究ができるだけでなく、学生同士や教授とのネットワークが得られることも、社会人大学院の大きな魅力です。本学ではさまざまな業種・職種の学生が学んでおり、向学心が強い方々との交流は、互いにとって良い刺激になっています。修了後も学び合える関係を、ぜひ本学で構築してください。

【インタビュー】人気教員は社会人をどのように指導しているのか？

専門分野：自治体政策、都市政策、危機管理こばやし　きよし小林　清教授

明治大学専門職大学院
ガバナンス研究科

実践的価値=社会的意義のある政策を構築できるよう指導

担当科目: 都市政策研究、自治体経営研究、政策研究IーD（福祉と教育のガバナンス）　他
経歴: 東京工業大学工学部社会工学科卒業。1982年、東京都庁に入る。都市計画局、経済企画庁（経済白書作成）、墨田区（すみだトリフォニーホール開設）、知事本局計画調整部長、生活文化スポーツ局総務部長、知事本局次長、生活文化局長、主税局長。知事のトップマネジメント補佐、長期ビジョンなど行政計画の策定、文化政策、都市づくり、地方税財政などを担当。2018年明治大学ガバナンス研究科専任教授に就任。
著作物・論文: 『解説経済白書(共著)』東洋経済新報社(1989・1988年)、「成熟都市における自治体の文化政策」都市調査会(2017年)、「欧州諸都市における均衡のとれた都市づくりの取組」東京都職員研修所(1995年)　他

これまでどのような学生を指導してこられたのですか？: ガバナンス研究科は、公共政策のプロフェッショナル（高度専門職業人）を育成するために設置された公共政策大学院です。近年、公共サービスは多様な運営形態の導入が進み、行政機関だけではなく、民間企業やNPO団体などが関わるケースも増えています。そのため公共政策を担うアクターは多様化し、本研究科にも幅広い職種、世代の社会人学生が集まっています。自治体の市長・区長や現役議員、議員志望者、公務員、会社員、NPOなどの各種団体の関係者等が本研究科で学習・研究をしています。■これまで指導した社会人学生の研究テーマ広域連携を成功に導く本質的要因の探索─地域の稼ぐ力創出による地域課題の負のスパイラル抑止／生涯スポーツ社会の実現に向けた部活動の地域移行に関する研究／公教育におけるICT化の加速と人材育成　など

ゼミや研究室ではどのような教育をされていますか？: 私は東京都庁に34年間勤務し、数々の公共政策が立案・施行されていくプロセスに関わってきました。そうした行政実務の現場で培った知見と経験を活かした学習・研究を行うことが私の指導の特色です。研究テーマにおける課題の掘り下げに止まらず、実証分析を通じて、実践的価値=社会的意義のある政策を構築できるよう指導しています。ゼミには年齢や職業、経歴などがまったく異なる様々な学生が集まっていますが、そうした学生同士のディスカッションを重視していることや、卒業生との交流を積極的に行っていることも、指導の特長の一つです。多様な意見にふれることで、複眼的なものの見方を身につけてほしいと思っています。また都庁に勤務していた頃に築いた人的ネットワークを活用し、様々な自治体に足を運んで校外授業を行ったり、行政に関わる実務家を国内外から招いて講義を開講するなど、実際の公共政策に携わる方から学ぶ機会も豊富に設定し、「生きた学問」を学べる場を提供しています。

どんな経験や関心を持つ学生に進学してほしいですか？: 公共政策に関心のある方なら、職種や経歴、世代を問わず歓迎します。ぜひ本学の門を叩いてください。「行政とは、社会の利害関係のぶつかり合いや衝突を、政治（議会や地域の市民）と一体となりながら調整して、新しい価値を生み出していくものであり、そこに新しい政策の源がある」と、私は考えています。公共政策に関わる人には政策立案能力と、多様なアクターが存在する中での調整力が必要ですが、グループワークやディスカッションを通じて、そうしたスキルを身につける環境が、このガバナンス研究科にはあります。多様な人々が出会い、それぞれの経験と最新の学問的知見とを繋ぎ、現代社会の諸課題を乗り越える新しい知を創り出す。ぜひここで自身のキャリアや仕事に必要な知見を修得するとともに、様々なキャリアをもつ仲間とネットワークを築いてください。社会人が自らの知見を広め、スキルを高めるために、組織や企業に頼る時代ではなくなりました。自分を高めるために必要なのは、自身のアクションです。

【明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻】の教員一覧

長畑　誠研究科長／教授●担当科目：NPO研究、政策研究（NPOと行政の協働）、ファシリテーション演習、Human Resource Management　他
東京大学法学部卒、上智大学大学院修士課程修了。NPO法人シャプラニール職員、国際協力NGOセンター調査研究員を経て、2004年に仲間とともに一般社団法人あいあいネットを設立、同代表理事。住民主体の地域づくりや自然と共生した暮らしの創出、コミュニティ・ファシリテーションをテーマに、日本国内の地域やインドネシア等で活動。NPO法人アジアコミュニティセンター21理事。府中市生涯学習審議会会長。
松浦　正浩専攻主任／教授●担当科目：合意形成研究、公共政策の交渉分析、政策研究（都市・地域計画）、Negotiation in the Public Sector　他
東京大学工学部土木工学科卒、マサチューセッツ工科大学都市計画学科都市計画修士(Master in City Planning)、同 Ph.D.(Urban and Regional Planning)修了。（株）三菱総合研究所研究員として国土・地域計画の合意形成支援、東京大学公共政策大学院特任講師としてエネルギー・環境政策の研究、同特任准教授として科学技術イノベーション、海洋政策に関する研究を行う。2016年4月より現職。NPO法人Democracy Design Lab代表理事。
出雲　明子教授●担当科目：公共政策研究、行政学研究1、行政学研究2、政府間関係論研究、Governance Studies、課題設定演習　他
国際基督教大学大学院行政学研究科博士課程修了。博士（学術）。財団法人行政管理研究センター非常勤研究員、東海大学政治経済学部専任講師、同准教授を経て2021年より現職。一般財団法人自治総合センター地方公務員の給与等に関する調査研究会委員、川崎市新たな地方分権改革の推進に関する方針の改訂に係る検討部会アドバイザー、相模原市外郭団体経営検討委員会委員長、各地方公務員法研修講師、日本行政学会理事などを務める。
加藤　竜太教授●担当科目：経済学研究、課題設定演習、レポート作成演習、Economics A、Economics B、Econometrics A　他
中央大学経済学部卒、横浜国立大学大学院経済学研究科修士課程修了、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、英国エセックス大学経済学研究科修士課程(MA in economics)修了、同博士課程(PhD in economics)修了。滋賀大学経済学部助教授、経済企画庁経済研究所客員研究員(併任)、内閣府経済社会研究所客員研究員(併任)、ロンドン大学イムペリアル校上級客員研究員、国際大学大学院教授を経て、2018年4月より現職。
木村　俊介教授●担当科目：条例・自治法研究、行政法研究、公共政策と法、政策研究(地方財政実務)、Intergovernmental Relations　他
東京大学法学部卒、米国コーネル大学院修士（法学）、一橋大学博士（法学）。1986年総務省に入省し、地方行財政制度（地域づくり、国際交流、住民基本台帳、公営企業等）の立案に携わり、内閣官房（危機管理）、消防庁において国民保護・防災制度の立案を経験。また、松山市副市長、岐阜県財政課長など地方行政の実務経験を有する。総務省自治大学校客員教授（行政法等）、総務省自治財政局地方分権基本問題研究会委員など。
小林　良樹教授●担当科目：政策研究（犯罪対策とガバナンス）、政策研究（危機と国際政治）、National Security and Intelligence　他
早稲田大学博士（学術）、ジョージワシントン大学修士（MIPP）、香港大学修士（MIPA）、トロント大学修士（MBA）。1987年、東京大学法学部卒業後に警察庁入庁。在香港日本国総領事館領事、在米国日本国大使館参事官、内閣情報調査室審議官等として主に国際テロ対策等安全保障関連業務に従事。また、福岡県警捜査第二課長、埼玉県警警務部長、高知県警本部長として第一線の警察行政にも従事。2019年4月より現職。
笹岡　雄一教授●担当科目：国際関係論研究、政策研究（国際協力研究）、課題設定演習、レポート作成演習、Global Governance　他
ハーバード大学ケネディ・スクール（行政学修士）、早稲田大学社会科学研究科（学術博士）。国際協力機構において国際協力客員専門員、研究所上席研究員などに携わる。また、東京外国語大学客員教授、政策研究大学院大学教授、TICAD市民社会フォーラム副代表などを務めた。
田中　秀明教授●担当科目：ガバナンス研究、財政と社会政策、Public Financial Management、Public Finance and Social Welfare　他
東京工業大学工学部卒、同大学院修了。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士（社会保障政策）、政策研究大学院大学博士（政策研究）。1985年、大蔵省（現財務省）に入省し、予算・財政投融資・自由貿易交渉・中央省庁等改革などに携わる一方、国税庁、内閣官房、内閣府、外務省（在マレーシア日本大使館）、厚生省（現厚生労働省）などで勤務。
辻　昌美教授●担当科目：政策研究（都市・環境政策過程論）、政策研究（SDGsとガバナンス）、Environmental Governance　他
東京大学理学部卒、法政大学大学院修了。博士（公共政策学）。1984年、環境庁（現環境省）に入庁し、水質保全、環境アセスメント、野生生物保護、国際協力などに携わる。厚生省（現厚生労働省）で水道水質、海外経済協力基金（現国際協力機構（JICA））で環境配慮に従事。また、フランス環境省で水管理について研究。1998年から2014年までアジア開発銀行にて環境配慮及び環境改善を推進。
西出　順郎教授●担当科目：公共経営研究、政策評価研究、政策研究（マネジメントとリーダーシップ）、政策研究（計画策定と戦略）　他
早稲田大学大学院公共経営研究科博士後期課程修了。学術修士（経済学）・行政学修士（いずれもシラキュース大学マクスウェル行政大学院）、博士（公共経営）。福井県庁職員、琉球大学大学評価センター准教授、岩手県立大学総合政策学部教授を経て、現職。参議院行政監視委員会調査室客員調査員、総務省政策評価に関する有識者懇談会構成員、同省行政事業レビュー外部有識者会合構成員、人事院契約監視委員会委員。
源　由理子教授●担当科目：社会開発論研究、政策研究（プログラム評価と共創社会）、政策研究（参加型評価とガバナンス）　他
国際基督教大学卒。アメリカ国際経営大学院修了（MIM）。東京工業大学大学院社会理工学研究科修了、博士（学術）。JICAを経てマネジメント・コンサルティング業務に従事。その間、JICA・世界銀行・NGO等における評価制度・手法の調査研究を数多く手がける。文科省、厚労省、総務省、自治体等の評価関連委員、研修講師等を歴任。日本民間公益活動連携機構専門家会議委員、JICA有識者評価委員会委員。日本評価学会副会長。
ロリーニ・ニコロ特任講師●担当科目：Contemporary Japanese Society、Local responses to agric issues in Japan　他
ボローニャ大学及び早稲田大学で国際関係を学び、卒業後は農業生産法人にて勤務。オックスフォード大学社会人類学博士修了。主な研究分野は地方創生、農業政策、農産物市場。
松本　奈何助教●担当科目：質的調査法、政策研究（多文化共生のまちづくり）、Multicultural Society　他
慶応義塾大学政策・メディア研究科修了（修士、政策・メディア）後、フルブライト奨学金を得て米国メリーランド州立大学にてPh.D. (Urban and Regional Planning and Design)　取得。米国コロンビア大学、慶応義塾大学他で非常勤講師を務める。SFC Faculty Award 2020（慶応義塾大学）受賞。明治大学専門職大学院ガバナンス研究科教育補助講師等を経て2022年4月より現職。