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関東学院大学大学院

経済学研究科

経済学専攻・経営学専攻

経済学

経済理論・経済学史、近代経済学、応用経済、経済史・世界経済、共通

経営学

経営学、経営情報、流通・マーケティング、会計学、共通

経済・経営の専門分野を広い視野から総合的に研究できる教育体制

経済学研究科は、経済学専攻が1966年に、経営学専攻が1994年に設置され、現在に至っている。両専攻共に、経済のグローバル化・情報化の進展に対応した高度な学術研究を推進するとともに、高度な専門的能力を有する人材の育成を目指している。経済学・経営学の専門科目だけでなく、関連した科目も共通分野として配置し、専門的かつ総合的に研究できる体制も整えている。修士論文提出の博士前期課程修了者は、税理士・会計士や企業家・経営コンサルタント等の各分野で活躍しており、博士後期課程に進み修了した者は、大学や研究機関の職にも就いている。国際化時代を反映して、本研究科で学んだ後、母国の大学の教員になる留学生も増えている。

きめ細かい少人数研究指導と社会人のための夜間・土曜日科目開講

本研究科は、少人数のため、各大学院生に合ったきめの細かい研究指導がなされている。カリキュラム（教育課程）は、大学院生の多様化を配慮して、経済学・経営学の専門科目は、基礎的なものから高度なものまでを系統的に配置し、専門的職業に必要なものも充実させている。それだけでなく、広い視野から総合的に研究できるように関連分野の科目も多く配置していることも特徴となっている。そして、社会人のためには、現職を離れずに学べるように、夜間時間帯と土曜日の開講科目も整備。また、研究成果の社会還元や実践教育のために社会連携研究プロジェクトに院生の参加を促している。なお、2017年4月以降の入学生の学費等を大幅に減額している。

税理士試験の科目免除や教員免許などの資格取得も

税法の研究指導を受け研究論文を提出し、修士学位を取得した場合、税理士試験2科目（税法に属する科目）免除のための国税審議会への研究認定申請が可能である（修了者の免除実績多数あり）。 高等学校教諭専修免許状（公民）、中学校教諭専修免許状（社会）の取得も可能。また、研究環境についても充実しており、共同研究室が7号館の6階にあり、本研究科学生の研究や休憩に利用されている。コンピュータ端末も備えられているので、ここから図書館検索やメールの送受信も行うことができる。コピー・カードは一定枚数まで自由に利用できる。

授業科目（博士前期課程開講科目）一部抜粋

経済理論特殊講義/経済学史特殊講義/古典派資本蓄積論/マクロ経済学特殊講義/ミクロ経済学特殊講義/ゲームの理論研究/情報の意思決定/財政理論特殊講義/地方財政特殊講義/金融論特殊講義/銀行行動論/都市マネジメント論/経済史特殊講義/日本経済史特殊講義/アメリカ経済論特殊講義/西洋都市経済史/国際政治経済の数理分析/経営史特殊講義/経営学特殊講義/経営管理論特殊講義/現代ツーリズム特殊講義/自動車産業史/工業経営論/意思決定論特殊講義/組織とIT経営特殊講義/消費者行動論特殊講義/商業まちづくりの国際比較/グローバルマーケティング/会計学特殊講義/管理会計論特殊講義/ライフサイクル・コスティング/民間非営利組織会計

修了生の状況

博士前期課程［()内は税法・会計関係修士論文執筆者数］2016年度7名(4) 2017年度3名(2) 2018年度3名(1) 2019年度5名(1) 2020年度3名(1) 2021年度4名(3)
博士後期課程(課程博士)2016年度1名 2018年度1名 2020年度1名

同学調べ（2023年3月現在）