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獨協大学大学院

法学研究科

法律学専攻（博士前期/後期課程）

国際関係

国際法、国際人権法、国際私法、国際経済法、国際政治学など

公共関連法

憲法、刑法、民事訴訟法、行政法、教育法など

経済関係法

商法、民法、労働法など

法制史

日本法制史など

政治関連

政治学、地方自治、政治思想史

獨逸学協会学校専修科（九大法律学校の一つ）が源流

1964年、カント哲学の権威である天野貞祐博士を初代学長に獨協大学を設立。建学の理念は「大学は学問を通じての人間形成の場である」というもの。ドイツ教養主義精神を原点に、ゼミナール教育に代表される少人数教育を重視し、教員と学生がふれあう機会を重視した。学部教育が拡大し発展する中で、今日これを受け継ぐのは大学院教育そのものであり、法学研究科は、「法学・政治学の分野において、総合的、専門的、また学際的な教育・研究を行い、法学・政治学の研究の発展に資するとともに、高度の専門性を有する職業に必要な学識・能力をもった人材を養成すること」を教育目的として1977年に同学大学院にとっては初めて設置された研究科である。

徹底した少人数体制で培われる法政治学の専門知識

法学・政治学において高度な知識を身につけた専門家の養成と研究者養成を目指し、基礎法学・法律学・国際関係法学・政治学・地方自治など広範な学問領域に対応した多彩な専門科目群を網羅している。専門性を深めるとともに、総合的かつ学際的な視点でも研究対象を捉えることができる人材を育成する。
研究者養成の第一段階として、より具体的には法曹、民・商事法務等を志望する者にも門戸を開き、この目的のため、専修科目によっては外国語の受験を必ずしも必要とせず、代わりに他の専門科目で受験することができる。
真に学ぶ意欲のある者には充分に応えるだけの学生・教員の双方向授業が織りなす学問の面白さを追求できる環境にある。

独自の給付型奨学金、補助制度の実施、研究環境

大学院独自の給付型奨学金がある。出願者に対して選考の上、月額2万2000円または4万4000円が給付される。過去3年の実績では、出願者の85%以上が受給対象となっている。また、外国人学生は奨学金以外に授業料減免制度が適用され、別途補助も受けられる。このほか、遠隔地への学会出席時に交通費を支給する「学会出席補助制度」がある（限度額あり）。学生共同研究室には研究に欠かせない文献やパソコンに加え、各人専用の机・ロッカーも完備。また、図書館は蔵書数100万冊、パソコン設置144台、閲覧席1,130席の近代型図書館。大学院生なら13室ある研究個室（無線LAN）の利用も可能。

授業科目一覧

日本法制史/憲法/行政法/民法/商法/民事訴訟法/刑法/刑事訴訟法/労働法/知的財産権法/環境法/国際法/国際人権法/国際私法/国際経済法/国際政治学/政治外交史/比較政治/政治学/行政学/地方自治

在籍者数

＜博士前期課程＞1名

同大学院調べ（2023年4月1日現在）