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研究科・学科・プログラムTOP
京都大学大学院
法学研究科
法曹養成専攻

【京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻】で学べる内容

法的思考法

未修1年次の基礎科目などで指導

リーガルライティング

未修1年次から正規の科目で指導

法的分析・処理方法

「民法総合」などの基幹科目で養成

高度な法的実務

多彩な「選択科目II」によって養成

【京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻】の試験科目

英語小論面接筆記書類
一般(法学未修)
一般(法学既修)
※コースにより異なる。他の区分もある。学校HPを参照。

【京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻】のサポートチェック

少人数制必修科目はクラス制による少人数制
自習室収容定員を超える座席数を用意
教育補助スタッフ小テストなどで日々の学習を支援
研究者養成博士後期課程への進学を支援
進路懇談会企業の法務担当、弁護士などを招く

【京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻】の沿革・概要

いま世界で起きている答えがない問題に立ち向かう力を養成する

法の精神が息づく自由で公正な社会を実現するために、様々な分野でリーダーシップを発揮できる創造力ある法曹を養成する。自主・独立の精神と批判的討議を重視する京都大学の伝統を継承し、法制度の原理的・体系的理解を深め、緻密な論理的思考能力、法曹としての高い倫理的責任感を養う。全国から集まった優秀な学生が日々切磋琢磨する環境の中、最先端の法的問題に立ち向かえるよう、学生の自学自修をベースに「自分の頭で考える力」の養成に重きを置く。令和3年までの修了者の累計合格率は79%であり、全法科大学院の中でトップクラスである。

【京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻】の研究科・学科・プログラムの特色

広い視野と先端課題に対応できる法的能力を養う多彩な選択科目

法制度の多角的な分析によって批判的思考能力や法的な対話能力を養成するため、双方向・多方向的な討議を重視した少人数制教育を行う。中でも必修科目はクラス制による少人数制授業である。法的問題を社会的構造や歴史軸の中で捉える広い視野や、最先端の法律問題に取組む法的能力を獲得できるよう、選択科目では「法政策分析」「西洋法史」「生命倫理と法」「国際経済法」「知的財産法」「労使関係と法」「Introduction to European Private Law」といった多彩な科目を開設。一部の科目は公共政策大学院と連携して開講している。また、同志社大学との単位互換科目としてヨーロッパで実地研修を行う「海外エクスターンシップ」が設けられている。

学習環境と学修サポート

未修者コースの修了生が懇談会で学習方法などをアドバイス

自習室の席数は学生数約355に対し486であり、修了後も使用可。学生全員に個人用ロッカーが貸与される。また、学生全員が法科大学院の教育を支援する講義管理システム「Westlaw Japan Academic Suite」を利用でき、インターネットに接続できる環境ならどこでも法律・判例情報の検索や授業の予習課題の指示、資料の配付を受けることが可能。学習等のサポート環境も充実しており、未修者コース出身の修了生を招いた「法学未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会」を年数回実施。就職に関しても、就職支援室での日々の情報提供に加え、毎年、企業の法務・人事担当者、中央省庁職員、検察官、弁護士等を招いた進路懇談会を開催している。

未修者向けの教育内容・教育方法

法文書を起案する演習科目で「問いへの答え方」を身につけさせる

未修者に多い「問いに対する答え方がわからない」という課題に対しては、法文書作成能力向上を目的とした基礎科目「法律基礎科目演習」を設けている。比較的単純な法文書を起案して添削指導を受けることで三段論法などの基本の早期修得を図る。法律的な考え方が身についていない社会人や純粋未修者には、基礎科目で法律の独特な論理を理解させるよう指導。また、クラス担任による面談を行い、「インプットが足りないのか、書き方がわからないのか」といった問題点をクリアに。3年次の卒業時点で既修の平均点に追いつくことを目標に、未修1年次は基礎的な法知識を定着させ、自学自習のための土台をしっかりと作る。

学べる内容

授業科目一覧(一部抜粋)

行政法総合/憲法総合/公法総合/民法総合/刑法総合/商法総合/民事訴訟法総合/刑事訴訟法総合/民事訴訟実務の基礎/刑事訴訟実務の基礎/民事法文書作成/法曹倫理/法律基礎科目演習/民事・刑事弁護実務演習/検察実務演習/民事・刑事裁判演習/民事・刑事模擬裁判/会社法実務演習/エクスターンシップ/国際法/情報法/租税法/消費者法/保険法/経済法/知的財産法/倒産処理法/国際私法/国際取引法/労働法/社会保障法/アメリカ法/フランス法/現代ドイツ法政理論/EU法/現代立法論/地方自治体における政策形成/ADRと法/企業法務/ProfessionalWriting/リサーチペーパー

所在地京都府京都市左京区吉田本町
アクセス京阪電車「出町柳駅」より徒歩約15分
問合せ先075-753-3125
075-753-3110ホームページはこちら
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