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関西学院大学大学院

法学研究科

法律実務

司法書士、税理士、裁判所事務菅等の法律実務に必要な専門知識を修得

ビジネス法務

企業法務や人事・労務担当など企業社会で活躍するための法分野を学修

公共政策

現代社会の課題解決に必要な政治・法律・経済の知識と応用力を修得

国際法政

国際法、国際政治・外交、国際機構を学び国際社会で活用する力を養う

自由研究

法学・政治学分野を横断的かつ統合的にアプローチする基礎研究を行う

自由の精神、広く深い社会的視野と教養、社会貢献の精神を掲げる

同研究科では、「ソーシャル・アプローチ」を理念として掲げている。それは、民間の自由な精神に基づき、広く深い社会的視野と教養を重視し、また建学の精神にのっとり、社会への貢献、社会的弱者に目を向けさせる視点を重視した教育・研究をめざすことである。同研究科はこの理念に基づき、広く深い社会的視野と教養に根ざした法学政治学の研究を極めることを通じ、法と政治の基礎にある自由と人権、正義を重んじ、社会に奉仕する精神に富む、高度の専門的能力を持つ有為な人材を育成し、これを通じで同学建学の精神である「マスタリー・フォー・サービス」を実践することをその目的とする。

社会で求められる高度な専門知識と能力を持つ人材を養成

同研究科の博士前期課程は「法学・政治学」の１専攻をおき、コース制を導入した教育・研究活動がなされ、多様な授業科目が提供されている。「学生の進路を具体的に見据えた上で、法学・政治学の高度専門職業人の養成に資する５つのプログラム（法律実務・ビジネス法務・公共政策・国際法政・自由研究）を提供する」エキスパートコースと「研究者の養成を目的とする」アカデミックコースとの２コースを設置。将来に進路や専門性に対応した体系的な学びの場を設けている。一方、博士後期課程は「政治学」、「基礎法学」、「民刑事法学」の３専攻で構成されており、研究者として必要な高度の研究能力を豊かな学識を育成する。

きめ細かな指導体制、多彩な専門授業、互いに高めあう環境

同研究科では少人数教育を掲げ、指導教員の下で、研究テーマについて調査・分析・考察を行い、論文の完成に至るまで、系統的できめ細かな研究指導を受けることができる。さらに、実務家(弁護士、司法書士、国家公務員など)が担当する科目では、社会が直面している諸課題をテーマに実践的な授業が行われる。また、エディンバラ大学法律英語研修など、留学プログラムも用意されている。定期的に開かれる「合同研究報告会」では、互いの研究成果を披露することで自身の学修到達度を確認でき、各教員から専攻の垣根を越えたアドバイスを受けられる。大学院生のための共同研究室は、自習スペースの機能に加え、学生同士の情報交換の場ともなっている。

授業科目一覧

憲法(日本国憲法の課題)/憲法(近代立憲主義の基本概念)/比較憲法(イギリス憲法を中心に)/刑法(犯罪論の諸問題)/刑事訴訟法(刑事手続法の課題)/不動産登記法(不動産登記の制度原理)/知的財産法(著作権法の判例研究)/国際取引法(国際取引と紛争処理)/民法(財産法の重要判例研究)/民事訴訟法(民事紛争解決の諸手続)/雇用関係法(雇用関係法と判例法理)/日本法史基礎研究(近世法史研究の理論的検討)/経済法(競争政策と法)/税法(所得課税)/自治体法務特論(政策法務の実践)/公共政策論(公共政策の理論と実際)/行政学(行政組織と政策過程)/政治理論(市民社会の政治理論)/政治学原論(選挙の制度と理論)/国際協力論(国際機構による平和構築)　ほか

出身大学別入学状況

2020年度：学内 83％、他大学 17％
2021年度：学内 100％
2022年度：学内 89％、他大学 11％
※法学研究科入学者比率

同大学院調べ