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国士舘大学大学院

法学研究科

法学

基幹法、税法・ビジネス法、スポーツ法の学びで多彩な法実務者を育成

3コース制で多彩な法実務者を育成

1995年に開設された法学研究科では、学部教育で学んだ基礎の上に、より高度の法理論および実務理論を研究、修得する。実社会においては、社会経済環境の複雑化・情報化・国際化にともない、特殊で複雑な分野横断型の法律問題が提起される機会が増加している。同研究科は、2013年にさらに3コース制（基幹法コース、税法・ビジネス法コース、スポーツ法コース）をとり、研究者養成のほか、このような時代、社会の要請に応えて、最新の法知識や交渉能力を備えた人材や、専門的な法理論や実務理論を研究して、法的業務に従事する高度職業人を養成することを目標としている。

分野横断型の法律問題に対応できる人材育成

学部教育で学んだ基礎の上に、より高度の法理論および実務理論を教授、研究する。実社会においては、社会経済環境の複雑化・情報化・国際化に伴い、特殊で複雑な分野横断型の法律問題が提起される機会が増加している。このような時代・社会の要請に応えて、専門的な法理論を研究して最新の専門的な法知識、交渉能力、法的紛争の予防能力を備えた高度専門職業人を養成することを目標としている。 現在、税務、登記、財産管理、教育・少年問題その他の法的仕事に従事している職業人については、社会人学生としても幅広く受け入れ、法理論的な事務処理能力を身につけるよう指導している。修了生の中には、税理士として活躍している方も多数いる。

社会人が学ぶ環境整う

税理士資格関係科目の一部免除申請の要件を満たしており、「税法研究A」または「税法研究B」を専修科目とし、税法に関するテーマを研究した修士論文を完成させることで免除科目として認定される。特に、職業を持ちながら、自己の研究を進めたい人あるいは資格取得を目指す人のために、社会人選考を設けて積極的に受け入れている。試験科目は、一般選考区分に比べ科目の負担を軽減し、面接を重視している。また授業料の減額措置や授業時間も土曜日や夜間に開講するなどの配慮しており、税理士を目指す多くの仲間と学ぶ環境が整っている点が魅力である。

主要科目例

行政法研究/民法研究A/民法研究B/民法研究C/民法研究D/民事手続法研究A/民事手続法研究B/刑法研究A/刑事法研究/犯罪学研究/税法研究A/税法研究B/労働法研究/スポーツ法研究

修了生の内訳

2021年3月修了生:11名中11名税理士試験科目免除希望
2022年3月修了生:12名中11名税理士試験科目免除希望
2023年3月修了生:11名中11名税理士試験科目免除希望

同大学調べ(2023年4月）