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国士舘大学大学院

経済学研究科

経済理論

ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学、経済統計学

経済史・思想史

経済学史、日本経済史、西洋経済史、ヨーロッパ思想史

国際・地域

国際経済論、アジア経済論

応用経済

人的資源管理論、労働経済論、企業経済論、情報産業論

租税法・会計

租税論・租税法、地方財政論・地方税法、国際租税法、財務会計

「学生を親切に」をモットー

1965年に開設された経済学研究科では、経済学の基本となる理論・歴史・政策分野から、実社会経済の激しい変化に対応できる専門研究領域をカバーする応用経済学分野や租税法・会計学関連の分野まで、幅広い研究領域に科目を配置し、経済学を基礎から応用まで体系的に研究・学修ができるようにカリキュラムを設計している。
また、本研究科の伝統ある租税法・会計学の関連分野では、税理士国家試験の試験科目一部免除認定申請が可能な租税法・会計コースを設置し、論文指導体制を整えている。
2023年4月から、将来の進路やキャリアに繋がる研究・学修ができ、多様な選択肢を提供する新カリキュラムが修士課程でスタートした。

社会に貢献できる経済分野の専門家の育成

「様々な分野で活躍し社会に貢献できる経済分野の専門家の育成」を教育目標としている。
修士課程では、「研究コース」、「特定課題研究コース」、「租税法・会計コース」を設け、学生に多様な選択肢を提供し、更に学問の体系的な学修を通して、研究基礎力の着実な向上をはかり、学問的基礎力と専門的能力の修得、及び税理士等の国家資格の取得を目指している。
博士課程では、「経済理論研究」、「経済史・思想史研究」、「国際・地域研究」、「応用経済研究」、「租税法・会計研究」など、幅広い研究領域から経済学理論を体系的かつ横断的に研究・学修し、独創的な視野で学問の探究を継続できる存在を目指している。

社会人が学ぶ環境整う

税理士資格関係科目の一部免除申請の要件を満たしている。税法分野では「地方財政論・地方税法研究」「租税論・租税法研究」「国際租税法研究」を専修科目として、会計学分野では「財務会計研究」を専修科目とし、それぞれ修士論文を完成させる必要がある。特に、職業を持ちながら、自己の研究を進めたい人あるいは資格取得を目指す人のために、社会人選考を設けて積極的に受け入れている。試験科目は、一般選考区分に比べ科目の負担を軽減し、面接を重視している。また授業料の減額措置や授業時間も土曜日や夜間に開講するなどの配慮をしている。税理士を目指す多くの仲間と学ぶ環境が整っている。

主要科目例

ミクロ経済学研究/マクロ経済学研究/計量経済学研究/経済統計学研究/西洋経済史研究/ ヨーロッパ思想史研究/国際経済論研究/アジア経済論研究/人的資源管理論研究/労働経済論研究/企業経済論研究/情報産業論研究/租税論・租税法研究/地方財政論・地方税法研究/国際租税法研究/財務会計研究

修了生の内訳

2021年3月修了生:7名中3名税理士試験科目免除希望、4名留学生
2022年3月修了生:3名中3名税理士試験科目免除希望
2023年3月修了生:12名中5名税理士試験科目免除希望、7名留学生

同大学調べ(2023年4月）