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国士舘大学大学院

総合知的財産法学研究科

知的財産

知的財産法学を学び、知財プロフェッショナルの養成をめざす

法学をベースにした知財管理者を

現在、知的財産分野を扱う大学院の多くが工学をベースにしているが、同研究科の教育方針は法学がベースである。法律の基礎である憲法、行政法、民法、民事訴訟法などを習得、さらに経営・工学系の科目までを網羅し、総合的な観点から知的財産法学を学ぶことで、知的財産の創造・保護・活用・紛争処理能力を持った知財プロフェッショナルの養成を目指している。また実践力を兼ね備えた知識習得のため、知的財産実務研修を課している。法学部出身者だけでなく、経営・経済・工学など多様なバックグラウンドを持った学生の期待に応えられる教育を提供している。

知的財産分野のプロフェッショナルを育成

資源の少ない我が国において、無形の知的財産は国力の源泉であり、知的財産を法的に保護・活用することができなければ、その資産価値は失われ国力を減退してしまう。
同研究科では、前記した重要性をもつ「知的財産を法的に支えることができる高度な職業的知的財産専門家人材」を養成する。そのために法律系出身者には関連法と経営系・理工系の知識を、理工系出身者には法律・経営系の知識を修得させ、知的財産に関する諸問題を総合的に解決する法的思考力と実践力を備えた知的財産の専門家を養成することを教育研究の目的としている。これらのプログラムをとおして、弁理士等の知的財産の専門家を目指す学生を支援している。

時代の要請に対応した高度な職業的専門家の養成指導

修士論文のテーマが「著作権法」または「不正競争防止法」に関連する場合には、2次試験の選択科目免除適用があり、事前申請を行うことで免除が可能である。また、弁理士試験に合格するとともに特許事務所や会社で高度職業人として活躍することを念頭に、技術工学系知識と経営工学系知識の習得を目指している。そのため、特別科目として経営科目群（9科目） と技術科目群（7科目） を設置して、実践的な経営学知識と工学系知識への理解を目指している。また著作権法、外国著作権法、デジタルコンテンツ法等の授業科目を配置して著作権関係の科目を充実し、時代の要請に対応した高度な職業的専門家の養成指導を行っている。

主要科目例

特許法/実用新案法/意匠法/商標法/著作権法/不正競争防止法/外国著作権法

修了生の内訳

2021年3月修了生:6名中5名留学生
2022年3月修了生:12名中4名留学生
2023年3月修了生:14名中11名留学生
2021年度弁理士試験2名合格（既修了生）

同大学調べ(2022年4月）