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東洋大学大学院

経済学研究科

経済学

ミクロ経済学、マクロ経済学、統計・計量経済学を基礎科目として学ぶ

グローバル経済

北米・アジアを中心に国際経済・国際金融についての研究

労働・社会保障

経済学の視点から労働市場や雇用・賃金、社会保障制度などを考察する

公民連携

「官」と「民」の双方の行動原理を理解する

地方創生

自治体の抱える課題解決や経済開発の手法を考察する

経済学に関する高度な技能・知識で企業・地域経済の発展に貢献

経済学研究科は、新しい公共分野・民間企業で必要とされる技能・知識を存分に発揮して、社会経済に貢献できる高度職業人（プロフェッショナル）を養成し世に送り出すことを目的としている。「経済学専攻」と「公民連携専攻」の2専攻を設置。経済学に関する高度で総合的な学識と理解力に基づいて、企業・地域経済の課題を発見し、解決する能力の養成も目指す。本研究科には、日本の教育課程を経て進学してきた人だけでなく、外国の大学を卒業し、来日して入学した留学生も多数在籍。また企業や官公庁等で仕事をしながら学んでいる人も多く、多様なバックグラウンドをもつ学生が切磋琢磨しながら研究活動に励んでいる。

グローバル化する社会経済に貢献できる人材を養成する

経済学専攻は、経済学分野における総合的な学識と理論・実証・応用面での高度な研究能力を養い、また、高度専門職に必要な能力を育成することにより、グローバル化する社会経済に貢献できる人材を養成することを目的としている。日々変化する社会に対応できるプロフェッショナルを養成すべく、経済学各分野のエキスパートによる指導の下、個々のニーズに合わせた研究を展開。研究者や教育者を目指す人のみならず、実業界で活躍しようという人にも有益な知見を与えている。なお、昼夜開講であるが、ビジネスとの関連の強い科目は、企業・官公庁等の勤務者が履修しやすいように平日夜間と土曜日に開講している。

現役の社会人学生が多数在籍

公民連携専攻は、Public（官・公）、Private（民・市民）、Partnership（連携）を学ぶ社会人大学院である。少子高齢化、人口減少、インフラの老朽化、自治体財政の逼迫など課題が山積する昨今、PPPは地方自治体の未来を照らす重要な政策ツールとして成長している。本専攻は2006年の開設以来、国内外の自治体と連携して様々なプロジェクトを実現させてきた。自治体職員、建設、不動産、金融分野、海外などで活躍する多彩な学生が集まり、それぞれの目的に合ったPPPを学び、理解を深めている。なお、社会人が学びやすいよう平日夜間（18:30-21:40）と土曜日に開講している。
※2024年度より1年で修了するプロフェッショナルコースを開設予定。

授業科目・研究指導

ミクロ経済学／マクロ経済学／統計・計量経済学／財政学／金融論／日本経済史／西欧経済史／経済発展論／国際経済／開発経済論／国際金融論／中小企業論／産業組織論／社会経済システム／社会保障／労働経済／環境経済／廃棄物政策／公害対策論／研究指導／公民連携演習／PPP総論／地域分析／経済学基礎／公共経済学／政策評価論／PPP経済理論／金融論基礎／地域金融論／PPPファイナンス論／財政学基礎／日本の経済財政／PPPビジネスマネジメント論／財務分析論／地域情報化と地域資源／PPP論文研究／PPP制度手法論／環境経済学／エネルギー経済論／PPPプロジェクト演習／PPPデザイン論／海外PPP実務演習／PPP Omnibus Lecture Series

在籍者数

経済学専攻　博士前期課程16名、博士後期課程9名
公民連携専攻　修士課程49名

同学調べ（2023年4月1日現在）