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中京大学大学院

人文社会科学研究科

法・政治学専攻　修士課程

2024年4月設置予定

法学

憲法・行政法/刑事法/民事法/企業法/社会法/基礎法/新領域/租税法 等

政治学

日本政治/公共政策/国際関係/国際開発

人文社会科学研究科法・政治学専攻（2024年4月設置予定）

人文社会科学研究科修士課程は、前身である文学 ・国際英語学・法学・経済学・経営学研究科の博士前期（修士）課程を統合し、2024年4月に開設予定。法・政治学専攻修士課程は、そのうちの一専攻であり、法学領域・政治学領域の2領域に分かれている。
法学または政治学に関する広範な専門知識、思考方法および問題解決方法を修得し、その知識や方法を活かして、ますます高度化・複雑化する課題の解決に有効な提言ができる者として、あるいは国際政治や国際関係の視点から国際的諸問題の解決に貢献できる者として、行政機関、企業の法務部門および国際協力等の場において活躍できる人材並びに税理士や司法書士等の専門職に就く人材を養成する。

社会人のための各種制度/税理士（税法分野）を養成

社会人学生（社会人選抜または卒業生特別選抜合格者）は、入学後の研究指導教員との相談・研究科への申請を経て許可を得ることで、修士論文に代えて特定課題についての研究の成果（リサーチペーパー）を提出することができる。また、一定の条件を満たす社会人学生は、通常2年間である標準修業年限を1年以上2年以内に短縮することが可能（審査あり）。
法学領域において、租税法を専門とする教員のもとで税法に属する科目の研究を行って修士論文を作成し修了した後に、修士論文を国税庁に提出する。認定された場合、税法に属する科目3科目のうちの2科目が免除となる。

人文社会科学研究科全専攻（2024年4月設置予定）に共通する特色

■研究科共通科目の設置
大学院生として必要となる共通知や専門分野に偏らない学際性を身に付けることを目的として、専攻を横断する「研究科共通科目」（研究者基礎力養成、現代的課題、留学生支援、教職支援の４つの科目群から構成）を設置する。
■研究指導教員と副指導教員の複数指導体制
研究指導教員は、研究テーマの決定、関連研究調査、研究の具体的な進め方、研究結果の評価、研究成果の発表、学位論文の作成等、研究全般にわたって指導する。また、副指導教員をつけて指導を受けることもできる。
■長期履修制度
社会人の大学院での学びに配慮し、本来は2年間である修学期間をあらかじめ3年とする長期履修制度を導入する。

講義科目例

法学外国書講読/憲法/行政法/民法/民事訴訟法/不動産登記法/刑法/刑事政策/刑事訴訟法/企業法/商業登記法/労働法/法人税法/所得税法/相続税法/消費税法/知的財産法/ジェンダーと法/政治学外国書講読/政治思想史/日本政治外交史/近代日本政治史/安全保障/政治学/政治過程/地方政治/行政学/公共管理/政策評価/自治体政策/自治体法/政策課題研究/国際関係/平和学/国際機構/国際移動/国際政治史/平和構築/現代国際関係と対外政策/開発と人類学/国際開発/国際協力政策/社会開発/環境保全と国際社会/地域研究/研究指導/論文執筆指導/研究倫理/情報リテラシー/持続可能な社会/現代の危機管理