奨学金ガイド奨学金の基本情報／最新事情／Q&A

学費面をサポートしてくれる制度として頼りになるのが奨学金です。無利息や低金利のものが多いため、返済の負担が少ないのが何よりの利点。もっとも知られているのは日本学生支援機構の奨学金ですが、それ以外にも地方公共団体や民間団体が運営するものや、大学や学部・研究科が独自に設けている奨学金制度もあります。収入など条件はあるものの、多くの場合、社会人学生でも利用が可能です。

それぞれ資格要件、返済義務の有無、利息の有無など内容が大きく異なるので、利用する場合はよく検討しましょう。

日本学生支援機構の奨学金

募集人数が多く、他と比べて利用しやすい奨学金制度です。卒業後に返済が必要な貸与型で、無利息の第一種と利息付きの第二種とがあります。第一種は月額5万円か8万8000円、第二種は月額5万円、8万円、10万円、13万円、15万円から選択します。学力や家計状況の審査がありますが、社会人学生でも利用可能です。返済は卒業後7カ月目からスタートします。

大学独自の奨学金制度

学内で独自の奨学金制度を用意している大学も多数あります。経済的な理由で学費の支払いが困難な人を対象としているケースが一般的ですが、成績優秀者などを対象に給付型の奨学金制度や学費減免制度を設けているところも。

大学院の奨学金制度・学費減免制度は充実傾向にあり、入学金の免除、授業料の全額・半額免除などの制度を拡充し、対象人数を増やしている大学院も目立ちます。

地方公共団体・民間団体の奨学金

地方公共団体では、その地域の出身者や地域にある大学への進学者などに向けた奨学金制度などを設けています。申込みは大学を通して行う場合もあれば、直接申し込む場合も。

民間団体の奨学金制度では、団体によって要件は異なりますが、学部や専攻を条件としているものも。募集窓口を大学としていることが多いです。

教育ローン

進学資金を賄うには教育ローンも利用できます。大学が金融機関と提携して教育ローンを提供するケースも多数。学校提携教育ローンは一般の教育ローンと比べて、金利や審査の面で優遇されるのがメリット。安定した収入があれば、年収や学力による制限はないので誰でも利用しやすいのもポイントです。

大学院の奨学金は全体的に拡充傾向にありますが、なかでも目立っているのが法科大学院。最近は、収入面での制限を設けず、かつ入学者の大半が該当する規模で、授業料の全額・半額免除制度を導入する法科大学院や、奨学生枠の入試で選抜された学生を対象に授業料全額免除に加えて毎月の奨学金を給付する法科大学院も登場。これに準ずるような制度も含め、奨学金・学費減免制度拡充の取り組みは広がりを見せています。

また、日本学生支援機構などの奨学金返済を地方自治体が支援する動きが全国に広がっています。若い人材のIターン、Uターン就職を促進するための制度で、地元に就職し、一定期間以上働くことなどが条件となっています。

そのほか、地方自治体の取り組みとして注目されるのは「広島県未来チャレンジ資金」。専門職大学院などで学ぶ資金を無利子で貸与し、修学後に広島県内の企業などに8年間就業すると返還免除となる制度です。

Q奨学金の情報はどこで集めたらいいのでしょう？

大学には、学内の奨学金はもちろん、学外の奨学金に関してもある程度情報が集約されています。まずは、志望する大学のHPや資料をあたってみるのがいいでしょう。不明点があれば大学の窓口を訪ねて相談してもOKです（個人情報を含む相談なので電話では不可の場合も）。自治体の奨学金情報は、自分が住んでいる（または出身である）都道府県・市のHPをチェックしてみましょう。新しく奨学金制度を設ける自治体も多いので、最新情報をしっかり押さえておくことが大切です。

Q貸与型奨学金の返済が滞った場合、どんな問題が起きますか？

何の手続きもせずに返済が滞った場合はさまざまな問題が起こります。滞納分の利息が上乗せされるほか、滞納期間が長引けばいわゆるブラックリストに登録されてしまい、住宅ローンやクレジットカードの分割払いなどができなくなることも。返済は確実にするよう心がけましょう。また、申し込みの時点で、将来の返済のことを考えて貸与額を検討することも大切です。なお、日本学生支援機構の奨学金は、事情があり、どうしても奨学金の返済が難しい場合には、申請をすれば返済期限の猶予を受けることができます。このほか、申請して認められれば、当初割賦金の半額で返還できる減額返還制度もあります。延滞する前に必要な手続きをしておくことが大切です。

• さっそく大学・大学院を検索してみよう